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インターネット

インターネット

インターネットは、インターネット・プロトコル・スイートを使用し、複数のコンピュータネットワークを相互接続した、グローバルな情報通信網のことである。

インターネットは、光ファイバーや無線を含む幅広い通信技術により結合された、地域からグローバルまでの範囲を持つ、個人・公共・教育機関・商用・政府などの各ネットワークから構成された「ネットワークのネットワーク」であり、ウェブのハイパーテキスト文書やアプリケーション、電子メール、音声通信、ファイル共有のピア・トゥ・ピアなどを含む、広範な情報とサービスの基盤となっている。
「インターネット」の語の起源は一般名詞の「インターネットワーク(”internetwork”)」で、本来の意味は「ネットワーク間のネットワーク」や「複数のネットワークを相互接続したネットワーク」であるが、通常は固有名詞として、ARPANETを前身とする特定の世界的規模のネットワークを指す。特に日本語で「インターネット」と呼ぶ場合は、この固有名詞の意味である場合が大半である。中国では「互网」(互聯網)などと訳されている。しかし、このインターネットが広く普及したため、英語圏では一般名詞として「internet」と表記される事が増えている。
インターネット自体では無いが、インターネット技術を使用した社内など組織内のネットワークはイントラネット、複数のイントラネット間あるいはインターネットとイントラネット間を接続したネットワークをエクストラネットとも呼ぶ。
「インターネット」はネットワークを形作る情報通信技術の総称であり、これらの情報通信技術には、例えば電子メールやウェブの各技術などが含まれている。
インターネットには、教育機関や企業などの組織、あるいは個人が運用する仕様の異なるネットワークが接続している。IETFが、通信技術の仕様を公開することで、多種多様なネットワーク間の通信方式の差異を緩和し、相互接続が可能な状態を維持している。併せて、複数の通信経路をまとめる基幹ネットワークが敷設されている。基幹ネットワークは光ファイバーや、電線、無線通信と、それらをまとめる電子機器により構成されている。
このように、インターネットは通信方式と電子機器の総称であるため、実社会でいう「責任主体」は存在しない。そのため、インターネットに供給する情報について、社会的、あるいは法的な義務を負い「責任主体」となるのは、インターネットに接続している教育機関や企業などの組織、あるいは個人である。
インターネット全体の「管理主体」と誤認されやすい団体として、ICANN、IETF、W3Cなどの非営利団体がある。これらの団体は、世界全体のIPv4/IPv6アドレスの維持(ICANN)、通信技術(通信プロトコルなど)の研究と発表(IETF)、情報の形式の研究と標準化(W3C)を行っており、インターネットを管理する団体ではない。
しかし、ICANN、IETF、W3Cのいずれも、運営費を私企業から得ていることから、完全には非営利・中立の団体とは言えない。また、ICANNは、かつて米商務省と強い関係を有しており、国際的にも中立とは言い難かった。この米商務省との関係は、契約期間の満了に伴い終了している。
インターネット接続が難しかった時代には、UUCPによる研究機関・大学や一部の企業などの間でのメール・ネットニュースの交換が多く見られた。専用線が高価だったための苦肉の策であった。その後、接続コストの低下に加え、World Wide Web(WWW)の流行、さらにパソコン向けOSのインターネット接続対応により、一般的ユーザへも爆発的な普及を見るに至った。
情報の伝達速度が飛躍的に向上したため、物理的な距離と関係なく様々なコミュニティが形成され活動を行うようになった(IT革命、電子掲示板、SNSを参照)。
商用のインターネット利用は概ね1980年代後半に入ってからである。1990年代末期までは、個人向け接続サービスの大半は低速なダイヤルアップ接続で、従量制の課金が多くみられた。定額のブロードバンド接続サービスが低価格で提供され、爆発的に普及しはじめたのは2000年になってからであった。同時期に携帯電話でもインターネットへの接続サービスが提供されるようになり、携帯電話でのインターネット接続も一般化する。しかし、セキュリティに関する仕組みが現行のインターネットのプロトコルに組み込まれていないために、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスなどの問題が後を絶たず、アプリケーションレベルで様々な対策が行われている。最近ではセキュアなネットワークを目指した新しい仕組みを作る動きも見られる。
インターネット・プロトコル(IP)は、インターネット上の通信に用いられる基本プロトコル(ネットワーク層(レイヤー))であり、その上にトランスポート(転送)層、さらにその上にアプリケーション層のプロトコルを組み合わせて用いる。転送プロトコルにはTCPやUDPなどがあり、アプリケーション・プロトコルにはWWWで用いられる HTTP、ネットニュースに用いられる NNTP、チャット(IRC)、ファイル転送(FTP)、ストリーミングなどさまざまな利用方法に伴うプロトコルが存在する。これらのプロトコルの定義の多くは RFC として公開されている。
インターネット・プロトコルは狭義のインターネット(”The Internet”)だけに使われるプロトコルではない。例えばインターネット・プロトコルや周辺技術を、企業内等のローカル・エリア・ネットワーク(LAN)環境で応用したものはイントラネットと呼ばれる。また、イントラネットを相互接続したものはエクストラネットと呼ばれる。
IPにおいては、基本的に通信するコンピュータごとに(厳密には機器のインターフェイスごとに)唯一無二の「IPアドレス」と呼ばれる固有番号を割り当てられることが通信時の前提となっており、IPを採用するインターネットにおいても、接続する各組織に対して固有のIPアドレスの領域(範囲)がそれぞれ割り当てられる。各組織はそれぞれに割り当てられたIPアドレス領域の中の固有の番号を、所有する各コンピュータに割り当てる。
IPアドレスは数字の羅列で人間には分かり難いというデメリットがあり、一般には英数字を使用した名前(ドメイン名)をIPアドレスに対応させて用いる。例えば、「ja.wikipedia.org」というドメイン名は「198.35.26.96」というIPアドレスに対応する。インターネットに参加する各組織(研究機関、教育機関、企業、プロバイダ (ISP) 、協会・団体、政府機関その他)に対して、識別子として(広義の)ドメイン名が割り当てられており、各組織は所有する各コンピュータに対してホスト名を割り当てる。ホスト名とドメイン名をドット(.)でつないだものが各コンピュータの固有名(FQDN)となる。
接続先ホストにはIPアドレスを割り当てる必要がある。また、IPアドレスをDNSによって(狭義の)ドメイン名の資源として定義し供給することで、ドメイン名をIPアドレスを代替する記法として用いることもできる。
また、1980年代から使用されているIPアドレス(IPv4)が、2011年2月3日に枯渇した(IPアドレス枯渇問題)。これを想定してIPv6の開発が始まり2011年に実用化された。しかし、日本では、各企業が通信機器を交換する費用を用意できなかったことや、IPv6を扱える技術者が少ないことが普及の妨げとなり、2012年以降においても外資系企業のバックボーンでの利用に留まっている。
2016年現在、日本でのIPv6の普及と利用は、日本のITに関する技術力の低さと研究開発に対する投資の少なさにより、欧米諸国に比較して大きく立ち後れている。
インターネットへのアクセス(接続)は、一般にはインターネット・プロトコル技術を搭載したインターネット端末を使用して、インターネットサービスプロバイダ経由で接続する。また独自ネットワークやイントラネットから、ゲートウェイ等を経由して接続できる場合もある。初期のインターネットでは、使用言語は英語、文字コードはASCII、文字はラテン文字で、接続デバイスは各種のコンピュータが大多数であった。
1990年以降のインターネットの世界的な普及により、現在では各種のコンピュータに加えて各種の携帯電話、ゲーム機、家電、産業機器などがインターネット端末機能を持つようになった。接続形態も従来の有線やダイヤルアップ接続に加えて各種の無線通信が一般化した。インターネット上で使用可能なサービスも、当初の電子メールやファイル転送などから、World Wide Web、インターネット電話、検索エンジン、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどに広がり、そのユーザインタフェースもグラフィカルユーザインタフェースやマルチメディア対応を含んだものも普及した。またコンピューティングの利用形態としてSaaSやクラウドコンピューティングなどの表現や概念が普及する基盤ともなった。これらと平行して、各種の国際化と地域化、多言語化、他のネットワークや技術との相互接続や相互運用性などが進んだ。
1960年、インターネットの前身ARPANETに直接影響を及ぼした概念であるJ・C・R・リックライダーのタイムシェアリングシステムが発表される。
1969年10月29日、後のルータの原型となったIMPを用いてUCLAとスタンフォード研究所(SRI)間が接続され、同年12月5日までにUCサンタバーバラ、ユタ大学が接続され4つのノードのインターネットが実現された。
1983年、ARPANETがプロトコルをそれまで利用していたNetwork Control ProgramからTCP/IPに切り替える。
1984年9月、村井純がテープメディアの物理的な配送の代わりとして電話回線を用いた300bpsの速度の回線で慶應義塾大学と東京工業大学を接続した。同年10月に東京大学が接続され、日本のインターネットの始まりであるJUNETに拡大する。これはインターネットの研究をするため、3大学での研究を重ねる意図もあった。
1985年、アメリカの「全国科学財団」による学術研究用のネットワーク基盤NSFNetが作られ、インターネットのバックボーンの役割がARPANETからNSFNetへ移行する。
1988年、アメリカで商用インターネットが始まる。同年、日本でWIDEプロジェクト開始。
1989年、商用ネットワークとNSFNetとの接続が開始される。
1990年、スイスの素粒子物理学研究所・CERNの研究員であったティム・バーナーズ=リーは、当時上司だったロバート・カイリューらの協力によりWorld Wide Webシステムのための最初のサーバとブラウザを完成させる。
1992年、Windows 3.1 for Workgroupの発売もあり、一般にもインターネットが普及する(日本では未発売)。
1994年7月、アメリカのタイム誌で、「インターネットは核攻撃下でのコミュニケーションの生き残りを想定して開発された」という記事が掲載される。以降、ARPANETは核戦争時のための軍事ネットであるという俗説が流布するようになる。一方、ARPANET立ち上げ時のIPTO責任者であったロバート・テイラーは、この記事に対して事実とは異なる旨、正式な抗議をタイム誌に対して行った。
1995年、NSFNetは民間へ移管された。
1999年にInternet of Things(IoT)という用語が提唱された。
1999年にはADSLによるインターネットへの接続サービスが開始される。
2001年にはFTTH、CATV、無線通信によるインターネットへの接続サービスが開始される。
2002年から2005年に掛けて、友人紹介型のソーシャル・ネットワーキング・サービスが提供され始める。
2004年にWeb 2.0の概念が提唱される。
2005年は2010年代に一般的な日常生活で使われるようになる様々なサービスが提供開始した時期である。Google マップのサービス提供開始、iTunes Music Storeの日本へのサービス提供開始、2005年末にはYouTubeがサービスを提供を開始した。特にWebサービスに関わる重要な出来事が集中している。この年に人類史上初めて巨大知の基盤が成立したと考えられる。
1998年末にはドリームキャストが、2004年末にはニンテンドーDSが、2005年末にXbox 360が、2006年末にはPlayStation 3とWiiがオンライン機能を標準搭載し発売された。2005年以降、オンライン対戦の一般化が進んだ。
2005年からネットレーベルの音楽業界への台頭が始まる。
2000年代後半にはYouTube、mixi、Facebook、Twitter等が流行し、インターネットにおけるコミュニケーション活動が活発化した。
2000年から2010年に掛けて、インターネットに接続される計算機やセンサーが加速度的に増えるに従って、インターネットを介して膨大な実世界データが収集可能となり、そのようなデータを処理する専門の職業まで現れた。(データサイエンティスト)
2007年よりYouTubeやニコニコ動画などの動画共有サービス、2010年よりSoundCloud等の音声ファイル共有サービスを用いた音楽活動が活発化した。特にDTMを行う者には人気となった。若年層にはネット上の音楽活動で有名になりメジャーデビューする音楽家が多数現れるようになった。内閣府の0歳から満9歳までの子供の保護者を対象とした青少年のインターネット利用環境実態調査によると。全体の39.2%の子どもがインターネットを利用していて、0歳児で3.1%、2歳児で28.2%、5歳児で36.8%、9歳児で65.8%、と利用する割合が増えており、平日1日当たりの利用時間は平均で1時間余りとなった。
現在のインターネットは、音楽を筆頭として、遠く隔たっていた様々な文化が融合し、新たな文化が生み出される文化交流の基盤にもなっている。
WWWが発明された1990年から2010年までの20年間に、インターネットは学術ネットワークから日常生活のインフラへと変革を遂げた。
総務省が25日発表した2017年の通信利用動向調査によると、個人がインターネットを利用する機器はスマートフォンが54.2%と、初めてパソコン(48.7%)を上回った。スマホがネット社会の主役となっていることがわかった。
世界的に常時接続環境が提供されているのは都市部が中心で、山間部や離島などとの情報格差が問題になっていた。その都市部や先進国でも当初、パソコンが高価だったことや、操作体系が複雑だったことから、アルビン・トフラーは、パソコンスキルの有無や経済力で情報格差が生じると予想していた。だが後に「誤算があった」として、パソコンの低価格化などにより、誰にでも広く普及すると発言を修正した。また操作方法も、インターネットに対応したフィーチャーフォン(3G携帯)、スマートフォン、タブレット端末、あるいはスマートテレビなどの登場で、かつてのパソコンと比べ格段に容易になった。これにより、インターネットについての高度な知識やスキルは不要となり、操作スキルの有無による格差もなくなった。
発展途上国では、インターネットカフェがインターネットの普及を支えていたが、2013年までに格安パソコンや格安スマートフォンが普及した。
またインターネットに繋がっている事を前提とした情報と発信が増えたことで、情報格差を生む要因は減少した。そのような理由で、誰でも手軽にネットを楽しんでいる。

銀行

銀行

銀行(ぎんこう、)とは、概ね、預金の受入れと資金の貸出し(融資)を併せて行う業者として、各国において「銀行」として規制に服する金融機関を指すが、その範囲は国によって大きく異なる。

為替取引を行うことができ、銀行券の発行を行うこともある。広義には、中央銀行、特殊銀行などの政策金融機関、預貯金取扱金融機関などの総称である。
日本の法令上、銀行とは、銀行法上の銀行(普通銀行)を意味し、外国銀行支店を含むときと含まないときがある。また、長期信用銀行は長期信用銀行法以外の法律の適用においては銀行とみなされる。日本銀行や特殊銀行、協同組織金融機関および株式会社商工組合中央金庫は含まない。普通銀行も長期信用銀行も、会社法に基づいて設立される株式会社形態である。
他方、米国においては、「銀行」(bank)には、国法銀行(national bank)と州法銀行(state bank)があり、それぞれ連邦および各州の銀行法に基づき設立される営利目的の法人(body corporate)である。連邦準備銀行、貯蓄貸付組合(saving and loan association)や信用組合(credit union)、産業融資会社(industrial loan company)などとは区別されるが、広義にはこれらを含む。
「金融仲介」「信用創造」「決済機能」の3つを総称して銀行の3大機能という。これらの機能は銀行の主要業務である「預金」「融資」「為替」および銀行の信用によって実現されている。3大機能において、「金融仲介」と「信用創造」は各銀行が常に単独で行える業務である。ただし「決済機能」は、複数銀行間の決済が手形交換所というラウンドテーブルで機能しており、かつてその処理が煩雑を極めたことから現代とみに合理化し、国際決済は寡占産業となった。
銀行の業務目的は、第一義的には、市場経済の根幹である通貨の発行である。ここにいう通貨は、中央銀行の発行する銀行券などの現金通貨に限らない。貨幣機能説によれば、通貨は通貨としての機能を果たすがゆえに通貨であり、交換手段であると同時に価値保蔵手段であり、価値尺度であるという機能をもつ。銀行の受け入れる預金は、まさにこうした通貨としての機能を果たすがゆえに経済社会において重要な預金通貨として流通している。
預金通貨は銀行の負債であるので、預金通貨の価値の安定のためには、銀行の資産が安定的な価値を有するものでなければならない。このため、金融庁をはじめとする銀行監督当局は、定期検査を通じて、銀行の資産は安全かという点をチェックする。また、銀行監督当局は風評被害が起きないよう監督している。
銀行業務を行うにあたっては、信用が重要な位置をしめる。そのため、経営が悪くなっても活動を続けることが出来る他の産業とは根本的に異なり、経営が悪くなれば信用がなくなり、取り付け騒ぎに発展して破綻したり、批判を受けながら政府の救済を受けたりする。それ自体は預金保険制度、健全性規制、ベイルイン(株主・債権者負担)といった諸制度により防がれる。
銀行業務の技術的側面は銀行のオンラインシステムで成り立っている現状がある。
アメリカ合衆国や中華人民共和国、日本では銀行と証券会社との兼業を認めない。このような政策を「銀証分離」という。アメリカでは1929年の世界恐慌をきっかけにグラス・スティーガル法が制定されてから銀行による証券業務が制限されている。同法制定の背景には、①銀行が証券業務も行っていたことが大恐慌の一因となった、②預金者の資金を運用している銀行による証券業務を制限することによって、預金者の保護を徹底する必要がある、③貸出業務と証券業務とは利益が相反する傾向がある、という見方があった。しかし第二次世界大戦後は銀行と証券会社が一体となったユニバーサル・バンクを主流とする欧州各国でブレトンウッズ協定に対する不満が鬱積していった。彼らはユーロカレンシーを利用した銀行間取引を活発化させ、機関投資家と共にユーロ債市場を拡充した。その結果、日米欧三極同時並行で銀証分離が緩められていった。
銀証分離は独占を禁止する目的もあるが、同様の観点から銀行業と商業の分離(銀商分離)を行う国もある。米国では投資銀行を除いて銀行業から商業への参入も商業から銀行業への参入もどちらも認められない(ノーウェイ規制)。欧米の企業統治は政策で機関投資家に委ねられている。日本では、商業から銀行業への参入は非金融事業会社による銀行子会社の保有という形で認められているが、銀行業から商業への参入(銀行やそのグループ企業による非金融事業)は持株会社としてのベンチャーキャピタルに限られる(ワンウェイ規制)。欧州では、自己資本に応じた投資制限の範囲内であれば、相互に参入が認められる(ツーウェイ規制)。ソシエテ・ジェネラルのような欧州銀行同盟の代表格やベルギー総合会社を例とする伝統である。
アメリカでは現在グラム・リーチ・ブライリー法によって役員兼任が許容されるなど、銀証分離は極度に緩和されている。この制度は、モーゲージによる信用創造をMBS販売で下支えするビジネスモデルを許したので、世界金融危機を招来した。
そこで2011年にグラス・スティーガル法の再導入法案が両院に提出された。翌年7月4日フィナンシャル・タイムズが分離を主張した。社説の背景は多様である。2012年5月10日に発表されたJPモルガンの20億ドルにのぼる損失、バークレイズのLIBOR金利操作、米上院調査会が2012年7月16日に報告したHSBC・ワコビア・シティバンク・リッグス銀行の資金洗浄、そしてロスチャイルドのリストラ方針が銀証分離と考えられていること。法案の採決はウォールストリートの投資家に阻まれている。
2018年3月29日、公正取引委員会は、ドイツ銀行とメリルリンチが米ドル建て国際機関債の売買について受注調整したと認定、その行為が不当な取引制限にあたると発表した。国際機関債はユーロ債が普通である。銀証分離緩和を主導し、また利用してきた、ユーロ市場の独占資本に綻びが見えてきた。公取委が復権するかどうかも注目される。
日本においては1948年、アメリカ対日協議会が発足して財閥解体の調整に乗り出し、また旧証券取引法が制定された。同法65条において銀行(預貯金取扱金融機関)が金融商品取引行為を業として行うことは、投資目的や信託契約に基づく場合などを除いて禁止されていた。禁止規定は公共債に適用されないが、公共債を対象として銀行の営みうる業務範囲は旧銀行法で明文規定がなかった。それで公社債をメガバンクが窓口となって外債として発行した。これがユーロダラーとの接点となる。外債だけでは公社債の資金需要をまかないきれないので、昭和30年代は投資信託に保有させる作戦がとられた。1955年、大蔵省は証券19社に対して次のような資金調達を認めた。顧客に売った金融債を引き渡さずに有償で借用し(運用預かり)、これを担保として銀行などから資金を借り入れる行為である。インターバンク短期金融市場からの借り入れは利子のかさむ原因となった。この行為は1998年7月現在禁止されている。強引な大衆貯蓄の動員は証券不況を引き起こした。日本共同証券の設立過程で、銀行は証券業界へ人材を進出させるなどして事実的に支配した。旧財閥系の銀行がオーバーローンで生保と事業法人を系列化した(法人資本主義)。
日銀が特融に奔走していたころ、ニューヨーク州は陥落間近であった。1960年代初め、ニューヨーク州議会は公社債発行の根拠となる精神規定を採択した。州の住宅金融機関などは公共インフラのために公社債を発行しまくった。州の負債は十年で三倍となり、総額150億ドル以上となった。州の長期負債の2/3以上が州の全信用によっては保証されない人道債(Moral Obligation Bond)であり、その残高は全米で発行された無保証債券残高の1/4を占めた。
株式の持ち合いが日本証券市場の拡大を妨げたので、グローバルな成長をとげた機関投資家が政治的圧力をかけてきた(日米円・ドル委員会)。1985年、住友銀行が買収したゴッタルト銀行(Gotthard-Bank)が、イトマン発行外債の主幹事をやるということで銀証分離は形骸化しだした。日英金融協議がそれに追い討ちをかけた。1990年12月には、銀行と信託、保険の相互参入を認める法案が可決された。そして1993年4月の金融制度改革関連法施行に伴い、銀行・信託・証券の相互参入が認められたことから実質的に銀証分離が撤廃された。さらに金融ビッグバンにより銀行等の投資信託の窓口販売の導入(1998年12月から解禁)が導入されるなどして、現在は登録金融機関ならば一定の証券業務を営めるようになっている。
英語のバンク(bank)という語はイタリア語の”banco”(机、ベンチ)に由来する。これはフィレンツェの銀行家たちによってルネサンスの時代に使われた言葉で、彼らは緑色の布で覆われた机の上で取引を行うのを常としていた。明治時代にバンク(bank)を銀行と訳したのは、中国語に依拠している。香港上海銀行(豐銀行、1865年設立)などが創業当初から中国語名に銀行を使用している。行は漢語で店を意味し、また金ではなく銀であるのは当時東アジアでは銀が共通の価値として通用していたためである(銀貨を参照)。日本では「金行」とする案もあり、一説によれば語呂が良いから銀行とされたという。
金融機能の起源としては両替商が古くからあり、フェニキア人による両替商が知られていた。古くはハムラビ法典には商人の貸借についての規定が詳細に記述されており、また哲学者タレスのオリーブ搾油機の逸話などで知られるように、古代から高度な金融取引・契約はいくつも存在していたと考えられるが、一方で貨幣の取り扱いや貸借には宗教上の禁忌が存在している社会があり、例えばユダヤ教の神殿では神殿貨幣が使用され、信者は礼拝のさいにローマ皇帝の刻印がされた貨幣を神殿貨幣に両替し献納しなければならなかった。ユダヤ・キリスト・イスラム教では原則として利息を取る貸付は禁止されていたので、融資や貸借は原則として無利子(売掛・買掛)であった。これらの社会においては交易上の利益は認められていたので実質上の利子は中間マージンに含まれていた。両替商が貨幣の両替において金額の数%で得る利益は手数料であった。
貸付・投資機能が高度に発達したのは中世イタリア、ヴェネツィア、ジェノヴァ、フィレンツェにおいてである。遠隔地交易が発達し、信用による売掛・買掛売買が発達し、有力商人が小口商人や船乗りの決済を代行することから荷為替あるいは小口融資が行われるようになった。中世イタリアのジェノバ共和国の議会は、国債の元利支払のための税収を、投資家の組成するシンジケート(Compera)に預けた。1164年には11人の投資家によって11年を期間としたシンジケートが設定されていた。このシンジケートを母体に設立されたサン・ジョルジョ銀行はヨーロッパ最古の銀行とされている。ヴェネツィア共和国の議会は1262年、既存の債務を一つの基金に整理し、債務支払いのために特定の物品税を担保に年5%の金利を支払う事を約束したが、これは出資証券の形態を取り登記簿の所有名義を書き換える事で出資証券の売買が可能なものであった。中世イタリアの都市国家ではそれぞれの都市の基金、すなわち本来の意味でのファンドが、債務支払の担保にあてられた税を管理した。
13世紀頃の北イタリアではキリスト教徒が消費者金融から一斉に撤退し始めるがその理由ははっきりしない。15世紀にはユダヤ教のユダヤ人金融が隆盛を極めた。しかし15世紀後半には次第に衰退した。ユダヤ人が貧民に高利貸付をして苦しめているとフランチェスコ会の修道士が説教したので、都市国家ペルージャは最初の公益質屋( monte di piet)を作り低利で貸付を始めた。それまで徴利禁止論を標榜していたキリスト教会は、第5ラテラン公会議で言い逃れをした。すなわちモンテの利子は正当であり、禁じられた徴利にあたらないとしたのである。
北イタリアからバルト海にかけ、商人の経済活動が高度化してゆくなかで次第に金融に特化する商人が登場しはじめる。商業銀行と商社は業態的につながりが深いといわれている。シティ・オブ・ロンドンにはマーチャント・バンクの伝統があり、これは交易商人たちが次第に金融に特化していったものである。日本の総合商社はマーチャントバンクに大変類似しているとも言われる。現在のような形態の銀行が誕生したのは、中世末期のイギリスにおいてである。
日本でも江戸時代には両替商があり、また大商人による大名貸しなど融資業や決済代行業務を請け負った。初の商業銀行は、明治維新後に誕生した第一国立銀行(第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行)となっている。

カード

カード

カード (card) とは、もともとは手札(てふだ)、「手に持てる大きさの厚手の紙片」のことで、なんらかの情報を書き込み、情報交換・情報確認の道具として使うもの。

最近では紙・プラスチックや金属などでできたものがある。本来は簡単な識別子、伝文(message)などを書くものだったが、その形が持ち運びなどに便利なものだったために、様々な用途に使われるようになった。
「カルタ」や「カルテ」は、カードを意味する他の言語( / )に由来して、特定の領域で用いている言葉である。
最近はカード社会ともいわれ、多種のカードが発行されている。主に会員カードやプリペイドカードが多く、1人あたりの所持枚数は、10枚以上ともいわれる。複合機能カードも期待されているが、機能を後から追加することも難しいため、2 – 3の機能を持つものしかない。
カードの形状は様々であるが長方形のものが多い。角に丸みを持たせたものもある。カードの端に、手で触るだけで区別できるように切り欠きを付けたカードもある。
標準的サイズには、クレジットカードと定期券で使われる2種類があり、機械で読み込む為に、ISO,JIS等で規格化されている。
機械で処理する場合でも、非接触式の場合には形状は自由度が高い。
日本のNTTのテレホンカードは、磁気カードとICカードとで少しサイズが異なる。
元の意味のカード以外に、カード形状をしたものもカードと呼ぶことがある。
カードの材質には、紙やプラスチック等が使われる。紙にラミネート加工したものもある。プラスチックには、塩化ビニル樹脂やPET樹脂のものがある。
材質(センタコア部分とコーティング)による分類
カードの表面には、手書きや印刷の他、エンボス・デボス(凸・凹をつける)や、磁気ストライプ(磁気カード)や半導体メモリ(ICカード)、光メモリなどを備えて、情報を記録できるものがある。
また、カードにパンチ穴を開けて、残額などの情報を表示するものもある。カードを物理的に分類(ソート)するために、カード端に切り欠きを設けるものもある。
印刷には、文字、図形や写真の他、バーコードなどを用いることもある。リライト印刷できるカードもある。
その他、偽造・変造防止のために、
などがある。
記録方式
用途の違いから、大きくは次の4つに分けられるだろう。
カードの詳細は各項目を参照。カードの記事は、 を参照。
カードから派生して意味がふくらんだもの
フィクション作品には、上記の分類で伝達または遊戯用に属するカードを手裏剣の様に投げ、武器やメッセージとして使うキャラクターも多数存在する(無論、携帯や蓄積に属するカードは紛失や破損のリスクからして投げるには不向き)。
国際標準化機構 (ISO)/国際電気標準会議 (IEC) が制定した国際規格 (IS) で、カードに関するものには次のものがある。
日本工業標準調査会 (JISC) が制定した日本工業規格 (JIS) のうち、カードに関するものには次のものがある。

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エポスキャッシングatmについて最低限知っておくべき6つのこと

また、Netキャッシングサービス、電話キャッシング(口座振込)サービス、Netキャッシングサービス、電話キャッシング(口座振込)サービスで、1000円単位でのご利用についてご紹介!ATM、電話キャッシングが変わりました。また、Netキャッシングサービス、電話キャッシングが変わりました。
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大切な人にありがとうのを伝えるエポスキャッシングatm

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なお、ご利用いただけます。ご利用いただけます。
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24「大井町駅前ATMコーナー」がオープンいたしました。こんなに使える!
最短即日発行!海外旅行で便利!海外旅行でも安心!
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実際に行ってみて分かったエポスキャッシングatmが人気のヒミツ7

キャッシングの限度額を変更(増額)することは可能ですか?キャッシング限度額を変更(増額)することは可能ですか?
25「登戸ATMコーナー」がオープンいたしました。エポスATMやコンビニ・銀行ATMなどの提携ATMは10,000円単位となります。
一部ご利用時間の異なる場合があります。インターネットで月々のお支払いは手数料として入金一件につき108円(税込)かかりますか?
海外旅行でも安心!1回払いは1万円超:200円(税別)/件);※海外キャッシングは別途ATM手数料がかかります。
ATM手数料は0円です。一部ご利用となります。
30「川崎アゼリアATMコーナー」がオープンいたしました。ネットショッピングでも安心!
お支払予定額や元金と利息を確認したい。一部、1回払いの両方がご利用はこちら
こんなに使える!キャッシング限度額を増やしたい。
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放っておいてはダメ!エポスキャッシングatmを卒業する方法

返済方法、お電話からもご利用分はできません)。こんなに使える!
お近くのマルイ各店などのエポスカードセンターでカードのお申込み後、最短数十秒でお客さまのカード引落し口座へお問い合わせ03「熊谷ニット―モールATMコーナー」がオープンいたしました。
2012年10月1日.あんしん・べんりなキャッシングの増額案内の手紙をなくしてしまいました。
エポスATM・コンビニATM・銀行のATMのご利用いただけます。こんなに使える!
エポスATMを様々な方法でお探しいただけます!.レンタカーや自動車保険も!
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エポスキャッシングatmを3週間続けた結果…

・E-netATM、ローソンATMは10,000円単位でご利用の方もリボ変更すればご返済いただけます。また、エポスNetからNetキャッシング、電話キャッシング(口座振込)サービスや電話キャッシング(口座振込)サービスで、お近くのコンビニや銀行のATMでご利用分はご利用はATM手数料0円!
お客様口座へお振込みいたします。エポスカードのキャッシング利用できません
※一度にお引出しまたはお預入れできる紙幣枚数は通常50枚までです。この良くあるご質問を閲覧した場合は、その取引回数分の手数料がかかります。
28「モラ―ジュ柏ATMコーナー」がオープンいたしました。※ATM手数料が0円です。