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サービス

サービス

サービスあるいは用役(ようえき)は、経済用語において、売買した後にモノが残らず、効用や満足などを提供する、形のない財のことである。

第三次産業が取り扱う商品である。
以上の性質が全てに当てはまるわけではない。例えば、エンターテインメント産業(音楽、映像など)において、ライブパフォーマンス以外は同時性、不可分性を満たさない。修理、メンテナンス、クリーニングなどでは品質が標準化されることがある。情報産業ではサービスを形にして在庫にすることができる。
個人向けサービス業、事業所向けサービス業といった区分が用いられることもある。例えば、第3次産業活動指数では、
と分類している。
下記に順不同で列挙するが、まさに多様といえる。
日本においてサービスという言葉を最初に使ったのは、日本自動車会社の社長石沢愛三である。大正末期に米国を視察した際、米国の自動車販売に「サービス・ステーション」が大きな成果を上げていることを知り日本でもサービス・ステーションを広めようとする。帰国後、取引先関係各社にはがきをだす。文面は「今般、当社は完全なるサービス・ステーションに依り顧客本位の御便宜を計ることに相成り候」。これに対し、「サービス・ステーションという便利なものが到着した由、至急届けてもらいたい」との回答が多数返ってくる。これに困った石沢はサービス・ステーションの和訳を試みるが、辞書には、サービスとは奉仕的なるものとの記述のみであり、外国人にきいても要領を得なかったので、使うのをやめたという。
その後、1925年(大正14年)、フォード自動車が横浜に工場を置き操業を開始。米国フォード社自身が「サービス第一主義」を掲げ、フォード・モデルT全盛であったこともあり「サービス・エンジニヤー」を「プロダクション・エンジニヤー」以上に尊敬の対象としたほどで、全世界にサービス網を構築し安心して使用できることを訴求することが販売における重要なポイントであるとしていた。1927年(昭和2年)には日本GMが大阪工場の操業を開始。それぞれの会社が各府県に一箇所はディーラーを置き活動する。このような自動車関連海外資本の日本進出による諸活動が日本でのサービス概念の形成に大きく影響している。また特にGMは、英国資本のライジングサン石油と共に日本にガソリンスタンドを大量設置したことも欧米型サービスの地方への普及に貢献した。しかし、このようなサービスは当初より顧客本位を謳いながらも、海外現地法人下での活動では親会社本位が現実であり、ディーラーに多くのしわ寄せがなされ、原則各府県一箇所のディーラーが10年程で300程が契約されているところにその厳しさがあらわれている。
日本においては、「サービス」という語を「奉仕」、「無料」、「値引き」、「おまけ」というような意味で用いていることも多く、誤解を招く要因となっている。
かつては、生産技術、生産管理、商品の品質管理のレベルが低く、不良品の発生率も高かった。このため、メーカーや販売店は不良品を新品と交換する、修理・交換部品を無料にする、修理代金を無料にするといった活動や、販売後のケアを無償とせざるを得なかった。また、人件費が低かったこともあり、商品の販売による売り上げさえ確保できれば、こういった修理や販売後ケアを無料にしてもコスト面で折り合いが付いた。その後、販売競争が激しくなっても、販売価格は据え置きでサービスが無料という形態は続いた。むしろ、サービスが無料という点は、販促のための方策でもあった。製造業や流通業の立場からでも「顧客は値引きを求めている」という解釈を行い、顧客が実際に求めているか否かに関わりなく、各種サービスを無料にすることが行われていた。営業職側も、営業調査やマーケティング調査を怠り、安易な値引き路線やおまけ付与という営業活動が慣習化されていた。
100円均一の回転寿司や100円ショップ、1000円均一の理髪店などが優れたビジネスモデルとして顧客の人気を獲得している一方、技量の優れた職人が握る寿司屋や丁寧に対応する理髪店、美容院もまた同様に支持されていることから、顧客はサービスの差を理解しているとも判断されている。
サービス業(サービス産業)はサービスを取り扱う産業のことであるが、その範囲は、使用される状況や資料によって異なる。広義のサービス業は、第三次産業と同義である。例えば、第637回統計審議会では、「第一次産業、第二次産業に含まれないその他のもの全てを第三次産業として、サービス産業としている」とある。また、経済産業省産業構造審議会サービス政策部会の中間報告書では、「サービス産業は第三次産業と同義で、エネルギーや通信、運輸や卸・小売等も含む」とある。また、形のない財をサービスと呼ぶことから、形のある財を取引する卸売業・小売業を除いた第三次産業を指して、サービス業と呼ぶこともある。狭義のサービス業は、第三次産業をいくつかに分類したときに、その分類に当てはまらないもの全てを総称して呼ぶ。そのため、「○○以外」という表現を用いないで、狭義のサービス業を定義することは不可能である。日本標準産業分類では、第三次産業のうち、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、公務に分類されないものを指す。
2002年の日本標準産業分類改訂により、「サービス業」は見直しが行われ、分割や他の産業との統合が行われた。その結果、以前の分類とは内容が異なっており、時系列での比較には注意が必要となる。
大分類として新しく起こされたものを挙げると、
統計の産業分類は日本標準産業分類に準じるため、順次新分類に移行している。ただし、数年おきの大規模な調査では新分類で調査を行っていなかったり、自治体の統計では2002年改訂以前の分類によっているものもある。

取引

取引

取引(とりひき、)とは、契約や合意などのもとに、金品や事柄をやり取りを行うこと。

当事者間の契約を元に売買や役務の提供に対し金品のやり取りを行うこと。なお、取引の相手方を取引先(とりひきさき)という。近年では、情報通信の発展に伴い電子商取引も行われるようになった。なお、貨幣経済以前の取引形態については物々交換も参照。
会計における取引は通常の商取引とは異なり、簿記における資産・負債・資本・費用・収益に増減を生じるような事柄について取引という。たとえば、ある物品を売買するという契約をした場合、契約をしただけでは会計における取引には該当せず、実際にその物品が届いて(資産の増加)その代金を現金払い(資産の減少)または買掛金とする(負債の増加)段階で会計上の取引とする。また、台風や水害などで建物や商品に被害を受けた場合は、通常の商取引では取引には当たらないが、会計上は資産の減少となることから取引に該当する。
互いに有利な条件を出し合いながら交渉し、合意すること。主なものとして司法取引などがある。

ローソン

ローソン

株式会社ローソンは、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。

三菱商事の子会社として三菱グループに属している(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。
コンビニエンスストアチェーンとしては国内店舗数2位(2010年(平成22年)2月現在)であり、1997年(平成9年)7月には業界で初めて全ての都道府県に出店した。
原型となったミルクショップローソンはアメリカ・オハイオ州の牛乳屋のJ.J.ローソンという人物が1939年に同州に開店した店である(ローソンの看板のミルク缶はここに由来する)。その牛乳の美味しさが地域の評判を呼び、業容を拡大。ローソンミルク社を設立して日用品を販売するチェーン店の展開を開始した。その後、ローソンミルク社はコンソリデーテッド フーズ社の傘下となり、一旦米国国内にはローソン店舗は存在しなくなった。
日本では、1974年(昭和49年)にダイエーがコンソリデーテッド・フーズ社と提携。翌年、ダイエーローソンを設立。大阪府豊中市に1号店(桜塚店)を開店した。その後、大阪や神戸など近畿地方を中心として店舗数を増やしていく。創業期のローソン(当時の英語表記は”Lawson’s”)は、ハムやソーセージといった加工肉だけで40品種を数える米国風高級デリカテッセンとして客のオーダーに応じてその場で作るサンドイッチや輸入食料品が中心の展開であった。
1980年(昭和55年)、東日本を中心に展開していたサンチェーンと業務提携。なお、両社は1989年に対等合併し、ダイエーコンビニエンスシステムズに社名変更、『ローソン』に店舗統一された(詳細は沿革を参照)。。
同年4月、本社機能を吹田から東京に移転。(登記上本店は、2007年(平成19年)6月1日、東京に移転する。)
2006年(平成18年)7月にファミリーマートが47都道府県に出店するまでの間、国内47都道府県全てに出店していた唯一のコンビニチェーンであった。なお、2017年10月現在、北海道の宗谷総合振興局管内には出店しておらず、根室振興局管内は標津郡中標津町のみの出店となっている。
2009年(平成21年)4月8日よりJR東日本エリア全店でSuicaが導入された。関東地方全店でSuicaが利用できるようになったコンビニでは、駅の中にあるニューデイズを除けばミニストップ、ファミリーマート、スリーエフ、am/pm(現在はファミリーマートに移管・統合)に次ぐ5社目である。その後もJR各社(JR四国エリアの約420店には2012年2月7日にJR西日本のICOCA電子マネーを導入)、および他社局のIC乗車カードのエリアでの電子マネーサービスの導入が進められている。
2011年(平成23年)には東日本大震災の被災者(主に若者や未成年者)に対して、もしくは将来の夢に向かって尽力している若者に対してのチャリティー企画(創業30周年記念と兼ねて)として義援基金プロジェクト『ローソン 夢を応援基金』を開始、従来の緑の募金と並行し(もしくはそれに代わり)義援金用箱を店頭レジにて設置している。今後、このチャリティー企画は向こう数年間、各店舗にて実施される予定である。
POSシステムは創業以来、NEC製である。近年は全国の大多数の店舗で他の大手チェーンと同様にLED照明の店舗外装へと切り替えが進められており、LEDではない従来型照明の店舗は減少している。(ただし、例外で一部照明自体がない店舗が存在する。)
ローソンは長らくダイエーが親会社であり、福岡ダイエーホークスの多くの選手がCMに出演していた。しかしダイエー本体は業績悪化に伴い保有するローソン株の多数を商社の三菱商事に売却した。2001年(平成13年)からは三菱商事が30.68%の議決権を有する筆頭株主である。また、2007年(平成19年)5月31日までは登記上の本店が大阪府吹田市豊津町9番1号の旧ダイエーグループ本社ビル(江坂東洋ビル)にあったが、2007年6月1日より東京都品川区に移転した。2016年現在はローソンHMVエンタテイメントやダイエーグループ商品券、OMCカードの取り扱いを行っていたが、ダイエーグループ商品券はダイエーがイオンの完全子会社になったため2015(平成27年)6月末を以って取り扱いを終了した。2015年(平成27年)11月10日には、同年12月よりイオンが展開する電子マネーWAONが利用可能になる事が発表された。既述のように2001年(平成13年)以降ローソンは三菱商事の傘下に入ったが、2016年(平成28年)三菱広報委員会に入会し名実とともに三菱グループの一員となった。これと前後して、ローソンの経営としてもこれまで以上に三菱商事との連携を強化する方針とし、玉塚元一が会長CEOとなり、社長COOに三菱商事出身の竹増貞信が就任(副社長から昇格)し、三菱商事とのパイプ役も担うこととなった(なお、玉塚の前の社長・会長だった新浪剛史も三菱商事出身)。2017年(平成29年)2月に三菱商事の子会社となっている。
ローソンは中国に1996年に進出(日本のコンビニとしては初の中国進出だった)。2012年現在は現地法人の上海華聯羅森有限公司を通じて主に上海市・重慶市・大連市で展開を行っているが、中国国内の外資規制などの影響を受け、店舗数は350店舗程度に留まっている。
中国以外への展開は従来全く行われていなかったが、2011年にインドネシアに進出したのを皮切りに、2012年6月にハワイに店舗をオープン、同年11月にはタイのサハグループとの合弁会社設立を発表するなど、本格的な日本国外展開を開始した。
ただ日本国外の店舗数は2012年現在合計で400店舗弱にとどまっており、セブンイレブンやファミリーマートなど同業他社に比べるとやや出遅れている。
ローソンでは懸賞への応募・お試し引換券などに交換できるポイントサービスを実施している。
レジでカードを提示すると、税抜100円で1ポイントが加算される。
ただしタバコ・公共料金・ロッピー関連のほとんどの支払い・プリペイド式電子マネーのチャージ等は買上ポイントの対象とならない商品もある。
2008年(平成20年)4月1日より北海道地区限定で、レジ袋を辞退したポイントカード会員に「レジ袋削減ポイント」として1ポイント付与を開始した。この他、カードの提示により特定商品の割引やボーナスポイントが付与される場合もある。
付与されるポイントは支払方法(現金・クレジットカード・商品券など)によらず一律である。
2008年(平成20年)12月からはレジで直接1ポイント(1円相当)単位でポイントを利用する事ができるようになった。
従来のローソンでのみ展開されていたポイントは2010年(平成22年)3月1日から親会社である三菱商事が中心になって立ち上げた共通ポイントサービス「Ponta」に移行。
既存のローソンパス・マイローソンポイントはそのままPontaカードとして利用可能。
クレジット機能があるポイントカード(17歳以下を対象としたローソンパスジュニアを除く・通常のローソンパスでもクレジットカード機能のないものもある)。
クレジットカードはローソンのみで利用可能な独自のもの(ローソンパスハウス)と、VISA機能が付帯されている提携カード(ローソンパスVISA・JMBローソンパスVISA)がある。ローソンパスジュニアとローソンパスハウスは2007年2月28日をもって新規会員募集を終了しており、現在は発行されていない。
JMB機能付のカードはJALマイレージバンクとの相互交換も可能である。
当初はクレディセゾンとローソン・三菱商事の合弁会社ローソンCSカードによる運営で、クレディセゾンがカードに関わる全ての業務をアウトソーシングする形であった。しかし2008年4月にローソン持株分をクレディセゾンが全て取得、同年9月1日付けで簡易吸収合併された。
前述のローソンパス機能のうち、ポイントの積み立て及びポイントの利用による各機能のみに削ぎ落とした現金ポイント専用カードでローソンパス会員価格商品・ボーナスポイント対象商品・ローソンエンターメディアの先行販売については本サービスの対象外であった。
カードのデザインは「ポインター」という犬をモチーフにしたものであり、ナチュラルローソンの店舗で配布されている申込書にて申し込んだ場合は、ナチュラルローソンのオリジナル図柄のカードが発行されたが、通常柄のマイローソンポイントとナチュラルローソン柄のマイローソンポイントの2枚を持つことができず、また双方同時に申し込んだ場合についてはいずれか一方のカードが発行される。誰でも申し込む事ができるが、16歳未満の場合は親権者の署名が必要である。
現在のところは、他のポイントとのポイント交換は不可。
Tポイントはファミリーマートとの提携に移行した。
1986年(昭和61年)4月発売。販売開始当時流行していた漫画「かりあげクン」がネーミングの由来となっている。その名の通り鶏の胸肉(国産ないしはブラジル産)を使った唐揚げである。ローソンのファストフード主力商品。味は基本的にはレギュラー・レッド・チーズの3種類だが、季節・地域限定で様々なフレーバーを出している。2009年(平成21年)にはカルビーとのコラボレーションで「ピザポテト風味」も登場している。
現在は5個入りで税込216円。発売当時は5個入り200円で、9個入りの箱型もあった。なお、時期により1個増量する場合がある。2013年(平成25年)10月からは焼き印入りのレア物が極稀に入っている。
期間限定で映画作品等とのコラボレーション(スパイダーマン3・ONE PIECE・ナルト等)、アイドルグループNEWSとのコラボレーションなどを行ったこともある。また、秋田県では過去に秋田放送「超神ネイガーVSホジナシ怪人」のコラボレーションCMを放送していた。
なお、現在のパッケージは3代目(2003年(平成15年)より使用)で、パッケージに描かれているキャラクターはニワトリではなく妖精である。身長は10cm(おにぎり3個分、うち身長の3分の1がトサカ)、体重は約10g、胴回り21cm、ライバルはLチキで、普通の人間には見えず、心の純粋な人のみ見えるという。
また、パッケージのキャラクターには、レギュラーは「レギュラーくん」、レッドは「レッドママ」、チーズは「チーズパパ」という名前が付けられている。家族構成は、先述のレッドママがレギュラーの母、チーズパパが同じく父とされている点に加え、レギュラーの兄がのりしお、同じく姉がピザ、同じく双子の弟にガーリックペッパー、育ての親にからあげおやじ(初代のパッケージに描かれたキャラクター)など、様々な関係も明らかになっている。
2011年(平成23年)で25周年となることを記念し、「からあげクン25周年記念キャンペーン」を実施している。第1弾として、1月18日から6月30日まで、ライブドアが提供する『ロケタッチ』を使用した「タッチで集める! シール50枚の旅」を実施している。その後、「もう一度食べたい「からあげクン」」の投票を実施し、4月12日に ゆずポン酢味を発売した。
また、第2弾は『けいおん!!』とのタイアップ企画として、2月8日から2月21日まで、「からあげクン新フレーバー投票企画」を実施し、投票数が多かったカレー味を5月10日に発売する予定となっていたほか、2月22日から3月7日まで「ローソンスタッフが考案するからあげクン新フレーバー投票企画」を実施し、6月7日に発売する予定となっていたが、双方とも東日本大震災及び福島第一原発事故の影響で中止が決定。「けいおん!!タイアップ企画」は劇場版タイアップ企画に組み込まれる形で11月に実施され、「ローソンスタッフ考案企画」として予定されていたうめ味(紀州南高梅味)の発売は9月6日に 実施された。
日本唐揚協会監修として“ご当地唐揚げ味”シリーズの第一弾として2011年(平成23年)6月7日より「からあげクン 宇佐しょうゆダレ味」発売、第二弾として2011年(平成23年)7月12日発売の「からあげクン 名古屋手羽先ダレ味」、第三弾として2011年(平成23年)8月16日発売の「からあげクン 中津しおダレ味」。延期されていた前述の紀州南高梅味を挟んで、第四弾として2011年(平成23年)9月21日「からあげクン 仙台味噌味(せんだいみそあじ)」が発売。なお、この仙台味噌味の販売価格210円のうち10円が「夢を応援基金」に寄付された。第五弾として2011年(平成23年)10月18日「からあげクン タルタルソース味」、第六弾として2011年(平成23年)12月13日「からあげクン 徳島すだち味」が発売。
なお、2012年5月からはこのシリーズとは別にから揚げも単品販売されている。
タイ王国内の「ローソン108」では「くんからあげ」の名で売られているが、これはタイ語で「くん」=「あなた」を意味するため、「からあげクン」よりも馴染みやすいと判断されたためである。
2009年(平成21年)3月24日発売。名前の由来は「ローソンのチキン」から。味は基本的には、レギュラー、レッドの2種類で他にレモン味(2010年(平成22年))・ゆず風味(2011年(平成23年))もある。2009年(平成21年)にはカルビーとのコラボレーションでポテトチップス「Lチキ味」が発売されている。また、LチキパンズというLチキをはさんで食べるパンも発売されている。値段はLチキが税込148円、Lチキパンズが72円(発売当初は50円)となっていて、カロリーはレギュラーが288kcal、レッドが310kcalとなっている。
2010年(平成22年)3月16日にはLチキの発売一周年を記念して、全国のローソン店舗(ナチュラルローソン、ローソンストア100、SHOP99は除く)で2010年(平成22年)3月23日(火)から一週間限定でLチキを1個購入することができ、Lチキの無料引換券などがその場であたる「Lチキくじ」を展開していた。
最も有名なものとしてはローソンの原点であるミルクにちなんで、ローソン牛乳(PB第1号)がある。その他にはシェービングや洗剤、入浴剤などがある。かつては缶の緑茶、烏龍茶、紅茶などや2Lの北アルプス天然水、烏龍茶があった。
2010年(平成22年)からは、惣菜・飲料・菓子・乾麺などの食料品からトイレットペーパー・洗剤など日用品を安価で扱う『ローソンセレクト』が展開されており、2011年(平成23年)10月からセブン-イレブンに対抗して拡充された。韓国のハイト眞露を第3ビールのPBブランドの輸入先にするなど海外との提携も行っている。
ファミリーマート「三ツ星パスタ」やサークルKサンクス「rubetta」に対抗し開発。2012年10月16日に発売した「焼パスタ ラザーニャ ボロネーゼ」が発売から19日で100万食を超えるヒットとなった。
オリジナルのチルドデザートブランド。以前は「Casual Sweets」名義で展開されていたが、セブン-イレブン「7iro cafe」やファミリーマート「Sweets+」、サークルKサンクス「Cherie Dolce」に対抗するため2009年(平成21年)9月に立ち上げられた。
スプーンで食べるロールケーキやシュークリームなどのプレミアム品がラインナップされているのが特徴。中でもロールケーキは約半年間で販売個数1800万個を突破する大ヒット商品となり、コンビニのオリジナルチルドデザートとして初めてモンドセレクション(2010年(平成22年)度)製菓部門において金賞を受賞した。なお、ロールケーキの成形は全て手作りである。
2012年2月からは、和菓子の本格展開をスタートさせ、うち餡を使用したアイテムに「あんこや」のブランドを付けている。また2012年4月には従来のチルド飲料ブランド「L’s Style」を統合し、チルド飲料のラインを追加した。
おにぎりブランド「おにぎり屋」・パンブランド「実りベーカリー」(2013年4月2日~・旧:「とっておき宣言」)・一品弁当ブランド「浪そん亭」(2011年(平成23年)3月 – )・惣菜ブランド「マチのおかず屋さん」などがある。また一部店舗でFrancfranc製の雑貨を販売している。
2006年(平成18年)8月1日、ローソン・サークルKサンクス・ファミリーマートの3社は共同企画商品の清涼飲料水を発売。発売されたのは、日本コカコーラ社「カナダドライパイナップルフィズ」・サントリーフーズ「デカビタCデカボンベ」・伊藤園「本味」(緑茶)の3商品。いずれも税込147円。
現金以外の支払方法が同業他社に比べて充実しており、クレジットカード・デビットカード・クオカード・電子マネー・バーコード決済に対応している。
バーコード決済は支付宝(Alipay)・LINE Pay・楽天ペイに対応している。Alipay・LINE Payがコンビニストアの全店規模で導入されるのは日本初。
デビッドカードについてはJ-Debitと異なる独自の規格で導入されており、ゆうちょ銀行・東和銀行・島根銀行・西京銀行および全国の信用金庫のキャッシュカードにしか対応していない。
長らくNEC製の決済端末を用いていたが、2017年に深刻化する人手不足への対応や複雑化する店舗業務の効率化を目指すことを目的にPOSシステムの全面刷新を実施。多言語化対応・オールタッチパネル式の自動釣銭機機能付きPOSレジを導入した。これにより、電子マネー取り扱い時のオペレーションに変化が生じている。
1990年(平成2年)7月に業界で初めて、ダイエーグループのカード会社であるダイエーファイナンス(現:セディナ)と提携し「ローソン ステーション メンバーズカード」を発行。同時に東京都、大阪府・兵庫県の店舗から現金自動支払機の設置を開始し、現在ではOMC及び五大国際ブランド、中国銀聯など多くのクレジットカードブランドが利用できる。クレジットカードでの切手・葉書・有価証券の購入はできない。また、Loppiサービスについては、決済手段に一部制限がある。
使用可能な電子マネーは、プリペイドタイプの楽天EdyとWAON、ポストペイタイプのポストペイタイプのiDとQUICPay、交通系電子マネー(JR北海道エリアはKitaca、JR東日本エリアはSuica、JR東海エリアではTOICA、JR西日本及びJR四国エリアはICOCA、福岡県・大分県はnimoca、その他JR九州エリア・沖縄県はSUGOCA)が使用可能である。2014年末までローソンストア100及びローソンマートでは利用できなかったが、2015年1月から上記のWAON以外の各電子マネーでも決済に対応できるようになった。
決済方法は、当初は画面タッチにより使用する電子マネーを自ら選択してからかざす方法であったが、POSシステム更新後は決済に使用する電子マネーをあらかじめ申し出て店員に操作してもらう方法に変更されている。電子マネーもクレジットカード同様、切手・葉書・有価証券の購入はできず、Loppiサービスについては、決済手段に一部制限がある。
楽天Edyが全店で利用できるコンビニはam/pm(現在はファミリーマートへ統合・移管)、サークルKサンクス、ポプラグループ、ファミリーマートに次ぐ5社目であるが、ローソンの場合は導入初期にチャージに対応していなかった時期があった。
交通系電子マネーについては2009年(平成21年)4月8日にSuicaショッピングサービスがJR東日本エリア内の全店舗に導入されたのを皮切りに、各地で導入が相次いだ。同年8月24日からは、JR西日本エリア内の全店舗(約2,700店)に、ICOCA電子マネーが順次導入された。同年10月下旬からは、福岡県内の全店舗に西鉄のnimocaが導入された。(これ以前から福岡市内50店舗でnimocaは利用可能であったが、暫定的導入であったため他の電子マネーの決済端末とは別にnimoca専用のJREM製複数マネー対応端末が設置されていた。当時は利用者がタッチパネルで選択する方式であったが、nimocaでの決済時には口頭で伝えなければならないなど、レジとは連動していなかった)
大阪府内の3店舗および兵庫県内の山陽電鉄沿線の「ローソン+フレンズ」では、関西の私鉄などで利用できる、ポストペイ(後払い)方式のPiTaPaも取り扱いが可能である、なお処理は別端末で行う。また、札幌市営地下鉄4駅構内の店舗及び札幌オーロラタウン店・ポールタウン店では、札幌市交通局などで利用できるSAPICAも取り扱い可能である(チャージ不可)。さらに、愛媛県松山市内の10店舗では、伊予鉄道等で利用できるICい~カードの決済・チャージが2007年(平成19年)3月 – 2008年(平成20年)2月の1年間試験導入された。これも専用端末による対応である。
2010年から、一部の店舗でセルフレジを導入している。現金を取り扱わない決済(電子マネー・クレジットカード及びポイント決済)限定で、店員の立つレジと併用されている。
2016年からは東京都内の設置型オフィス内コンビニ「プチローソン」に交通系電子マネー専用のセルフレジを導入している。
2016年11月25日、銀行業参入に向け三菱東京UFJ銀行(BTMU)ともに、ローソンが95%、BTMUが5%出資して資本金10億円でローソンバンク設立準備株式会社を設立した。新会社の会長には財務省出身の岩下正、社長には新生銀行出身の山下雅史を迎えた。また開業については2018年度中を目指していると報じられている。
金融庁は2018年8月10日、認可申請中だった「ローソン銀行」について、銀行業の免許を交付した。これを受け、同年10月15日からローソン銀行は業務を開始する予定である。
コンビニATMは、原則として子会社のローソン銀行 が運営する「ローソンATM」が大半の店舗に設置されている。しかし、一部地域ではローソンATMでなく、地元金融機関やゆうちょ銀行のATMを設置している店舗もある。また、かつて新鮮組本部運営の一部店舗にはローソン切り替え前からのイーネットATMが継続して設置されていたが、現在はすべてローソンATMに転換されている。
この他にも、ローソン店舗敷地内の駐車場に店舗外ATMが設置されている事例もある。
柄は以前から変わらない、青と白のストライプ(縦縞模様)である。2000年代にはマイナーチェンジされた。デザインは有名な化粧会社作製で、ブランドはプランタン銀座である。半袖及び長袖がある。配色は青、白、桃色。ペットボトルによる再生糸を採用しており、比率は50%以上。エコマークが左袖に付いている。また、制服にはICチップが縫いつけられており、制服のリース等の管理に活用されている。なお一部の直営店では青いシャツに黒いエプロンを採用している。2009年(平成21年)10月からは再びマイナーチェンジされ、歴代に続き青いストライプのデザインが残されている。2011年(平成23年)6月25日からは、東日本大震災の影響などにより、青色のエプロンに「がんばろう日本!」のロゴが入った制服を東北・関東エリアで採用していたが、衣替えと同時にストライプの制服に変更された。
なお、MACHI Cafe取扱店では、制服は着用せず、私服の上にMACHI Cafeのエプロンを着用するという形式になっている。
下記の他、各地の景観条例に配慮し、店舗のカラーリングを通常と変更している店舗が多数存在する。
病院内店舗や高速道路内の店舗はカットする。また、店舗名の前にLが付く店舗はローソンプラスかローソンハイブリッドである。
産学連携店舗や、運営方法に特徴のある店舗のみ記す。
出店形態に特色のあるものについてのみ記す。
郵政事業民営化前の郵政事業庁との提携店舗。2003年(平成15年)8月5日の代々木局店を皮切りに郵便局・郵政庁舎(日本郵政ビルオフィス)のロビーや空き区画からスペースを捻出し、ミニ店舗で開始した。2007年10月現在渋谷郵便局店など5店舗を展開し、店のロゴも切手をモチーフにした独自のものを使用している。2008年日本郵政グループとの包括提携により、互いの株式の持ち合いとポスタルローソンの推進を表明。この包括提携に基づき、2008年8月に郵便局株式会社が運営する新形態「JPローソン」を新規に5店舗開店する。この「JPローソン」の新規開店に伴い、既存の「ポスタルローソン」(日本郵政本社ビル内にある「ポスタルショップ」(2013年閉店)を含む)は順次「JPローソン」に切り替える。従来のポスタルローソンは旧日本郵政公社/民営化後の郵便局会社・日本郵政へ賃料を支払った上でローソン側が運営しており、日本郵政とは独立している。JPローソンは郵便局物販サービスがフランチャイジーとして運営をしている。
下記の店舗は特記されている店舗を除き、各企業関係者以外の立ち入りができない区域に設けられており、関係者しか利用できない。
各地域を本拠とするプロスポーツとのコラボレーション店舗が複数存在する。多くの店舗で、店舗の装飾が各チームのイメージカラーに合わせてあるほか、各チームのグッズを多くそろえる。
店舗名の前にアルファベットが付く店舗が存在するが、意味は次の通りである。詳細は店舗の種類を参照。
2016年(平成28年)1月 –
2015年(平成27年)6月 – 2016年(平成28年)1月
2013年(平成25年) –
2011年(平成23年) –
2015年(平成27年)3月 – 5月
2011年(平成23年)から2012年(平成24年)春
2010年(平成22年)から2011年(平成23年)夏
2008年(平成20年)「元気になろーソン」がキャッチコピー。無人島に漂着したNEWSのメンバー達がサバイバル生活に悪戦苦闘するが、ローソンによって救われる。
2007年(平成19年)3月より「元気荘物語」と題されたショートドラマ仕立てのCMが放送された。出演者は以下のとおり。
2006年(平成18年)3月より「とっておき宣言」をキャッチコピーとしたストーリー仕立てのCMが放送された。次年度は篠原涼子サイドがイメージ転換を図りたいとの理由で契約更新をせずに終了。出演者は以下のとおり。
2002年(平成14年)1月より同年末までは「週刊ローソン」をキャッチコピーとしたストーリー仕立てのCMが放送された。出演者は以下のとおり。
2001年(平成13年)1月 – 12月。キャッチコピーは「新型ローソン」。
以下、それより以前のシリーズのタレントを列記。
近年ではアニメやゲームなどとのタイアップ企画を積極的に行っている。
トミーテックからNゲージ鉄道模型用に、一般的な郊外店舗をモデルにした建物模型が発売されている。
過去にはトミカのトミカタウンにローソンがあった、また特注トミカとして一時期限定でローソントラックと営業車があった。

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はじめてカードローン返済atmを使う人が知っておきたい8つのルール

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