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横浜銀行

横浜銀行

株式会社横浜銀行(よこはまぎんこう)は、神奈川県横浜市西区に本店を置く地方銀行である。

略称は浜銀<はまぎん>。ブランドスローガンは、「Afresh あなたに、あたらしく。」。2016年(平成28年)4月に東日本銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。
日本最大の地方銀行である。長らく総資産額で地方銀行の首位の座にある。
神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市をはじめ、県下の多くの市町村の指定金融機関である。また県西部の市町村においてはスルガ銀行や当地を地盤とする信用金庫との輪番制で受託している。
横浜市内や川崎市内に店舗が非常に多く、東京都は23区内や町田市など神奈川県に隣接する地域でも店舗数は比較的多い。また町田市においてはきらぼし銀行と輪番で指定金融機関を受託している。愛知県名古屋市、大阪府大阪市、さらに明治期の生糸貿易の名残で群馬県に支店を持つ他、かつては京成千葉駅前に千葉支店が開設されていたが、閉店・撤退している。
景気の回復感から2005年(平成17年)より、今まで出張所であった拠点を支店に昇格させ、バブル期以来出店の無かった東京都内にも新規出店するなど営業面で攻勢に転じはじめた。更に近年では従業員数が4~5名程度の個人取引専用支店(ミニ店舗)を徐々にだが展開している。また、今まで契約社員(パートタイマースタッフ)扱の職員を正行員とし、待遇面で改善がみられる。
2014年(平成26年)11月、第二地方銀行の東日本銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した。経営統合後の総資産は、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行・親和銀行・熊本銀行を傘下に置く)を上回り、地銀グループとしては国内最大となる。また統合に先駆け、2015年(平成27年)3月に浜銀総研など主要関連会社4社のグループ内持株比率を100%に引き上げ、グループ経営の一体性や機動性を高めた。そして2016年(平成28年)4月に東日本銀行と共に株式移転を行い、コンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。
みなとみらい地区にある本店ビルは、約150mの威容を誇り、銀行の本店ビルとしては日本一の高さである。旧本店営業部近くに旧本店営業部別館が移設されている。
同行は、財務省国税局などの国庫金の(日本銀行)代理店業務を神奈川県内の13支店で行っている。本店営業部は日本銀行横浜中代理店として指定されている。
全国地銀の多くが有力両替商や旧国立銀行を母体としているのに対し、横浜銀行の前身・横浜興信銀行(よこはま こうしん ぎんこう)は第一次世界大戦後の反動恐慌下で破綻した七十四銀行・横浜貯蓄銀行を整理する目的で設立されており、いわば現在の整理回収機構に近い、どちらかといえば後ろ向きな業務を主業とする銀行として発足した。
その後、1928年(昭和3年)には第二銀行(1874年(明治7年)に横浜為替会社を母体に設立された旧・横浜第二国立銀行の後継行)が合流。横浜興信銀行が存続行となり、また第二銀行の横浜市本金庫業務(現在の指定金融機関)の承継に伴う地元・横浜市との結びつきも強化された。さらに神奈川県農工銀行 から神奈川県本金庫業務が移管された。
こうした経緯もあり、戦時下の「一県一行運動」の際には政府から神奈川県下の統合主体に選ばれ、スルガ銀行を除く県下各行を統合し、名実共に神奈川県を代表する地方銀行に成長した。この際、川崎財閥系の明和銀行(本店・小田原市)や鎌倉銀行(本店・鎌倉市)等を統合したため、同じ川崎財閥系の第百銀行を合併した三菱銀行との関係が生じ、現在も三菱UFJ銀行とは親密な関係にある。
なお1944年(昭和19年)、横浜市に本店を置く都南貯蓄銀行を合併したが、同行は合併直前まで他の大都市に本店を置く貯蓄銀行の集合体・日本貯蓄銀行 の統合に参加する予定となっていた。同行の合併で神奈川県随一の銀行となる。
戦後の復興期に業容が拡大し、1969年(昭和44年)に埼玉銀行 が都市銀行に転換したことにより、横浜銀行が日本最大の地方銀行となった。
横浜銀における総合オンラインシステムは、日本電信電話公社の直営方式で実施した上で、電子計算機、端末並びに通信回線の提供を同公社から受け、全科目を一つのシステムに乗せ、全営業店を対象に行うという方途の下、1971年(昭和46年)12月、第一次試行店4店で稼働が開始され、1973年(昭和48年)1月には、全営業店での転換が完了した。またその後の業容の拡大に合わせ、1979年(昭和54年)1月には、第二次総合オンラインシステムへの移行が完了している。
1984年(昭和59年)4月には、第三次オンラインシステム移行の拠点として新横浜に新事務センターが竣工し、1989年(昭和64年)1月、NTTデータ通信との共同開発と富士通の支援の下に開発されてきた新勘定系システムが稼働。ここに、勘定系、情報系、対外系、国際系、営業店の5系統から構成される第三次総合オンラインシステムが運用を開始している。
2010年(平成22年)1月4日には、ITの戦略的、効率的な活用を目的に、ほくほくフィナンシャルグループ傘下である北陸銀行、北海道銀行、NTTデータと共に構築に当たってきた「NTTデータ 共同利用システム」(MEJAR)に移行している。
個人ならびに法人カードでは北海道銀行・北陸銀行・常陽銀行・筑波銀行・武蔵野銀行・千葉銀行・きらぼし銀行・千葉興業銀行・山梨中央銀行・東邦銀行、そして同グループの東日本銀行 の11行、さらに個人カードでは神奈川銀行とATM相互無料開放を行っている。
また全国の鉄道会社に先駆け小田急の鉄道駅70駅全てにステーションATM PLUS BANK、相模鉄道(相鉄)、最近では京浜急行電鉄(京急)の主要駅にもATMを設置し、全国のコンビニATM(セブン銀行ATM・イーネット・ローソンATM)でも利用可能である(コンビニATMでは入出金ともに要手数料)。さらに、全国のイオングループに設置のイオン銀行ATMでも出金可能となったが、所定の手数料がかかる(逆にイオン銀行のキャッシュカードで、はまぎんのATM・CDを利用した場合も所定の手数料がかかる)。
2007年(平成19年)5月7日より、千葉銀行と共同でJR東日本の VIEW ALTTE との提携を開始した。
かつて、旧あさひ銀行とATM相互無料開放などの提携を組んでいたが、同行が大和銀行と統合してりそなグループが発足するのと同時に提携は解消された。
メジャーシステムへ変更により、入出金伝票類の改定・キャッシュサービスコーナーでの通帳を使用した入出金、通帳記入(繰越)の取扱時間が拡大(朝は(午前6時から稼動開始)拡大したが、夜間帯の取扱を縮小(最長で夜11時30分まで))となっている。更にキャッシュサービスコーナーの営業時間が約100ヶ店(一部の小田急や相鉄、京急駅構内にある店舗外キャッシュサービスコーナーを含む)のキャッシュサービスコーナーの営業時間を延長した。
支店内キャッシュサービスコーナー24時間営業を、2010年(平成22年)7月6日(火曜日)より神奈川県内13ヶ店と東京都内(町田支店)の1ヶ店の合計14ヶ店でスタートした。同コーナー24時間営業を14ヶ店で行っていたが、2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、電力消費を抑えるため、24時間営業のキャッシュサービスコーナーを1ヶ店に限定している。現在24時間稼動店は横浜駅西口にある横浜駅前支店のみ。その他13ヶ店は全て午前0時までの営業に短縮し現在に至る。
2011年(平成23年)10月3日より、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行で取り扱っていたペイジー(料金払込サービス)サービスを<はまぎん>の全てのキャッシュサービスコーナーのATM(現金自動入出金機)でも取扱できる事になった。但し現金扱は有人店舗(支店・出張所)に限定され、取扱時間も平日の午前8時45分から午後6時までとなっている。
また、収納取扱可能先も2大メガバンク(りそな銀行は一応、信託銀行として位置付けられているが、オンラインキャッシュサービス上は都市銀行扱)では取扱可能な収納先でも、横浜銀行では契約上の都合によってか、取扱ができないものがある。キャッシュサービス(バンクカード)カード扱でのペイジー収納サービスの取扱可能時間については、午後11時30分までになっている。払込手数料は原則無料だが、払込する先により手数料が別途必要となる。
同行におけるインストアブランチ(ショッピングセンターや百貨店の中に店舗)は最大3箇所程開設されていたが、すべて閉鎖となった。
同行はかつて、ジェーシービー(JCB)のフランチャイズとして子会社である「はまぎんジェーシービー」(1996年(平成8年)4月設立)も運営していたが、カード事業をバンクカードへ集中させる方針に転換したため、2002年(平成14年)3月末に解散、JCB本体に営業譲渡した。
ビュースイカ機能付バンクカード、旧型カードローンカード(カードローンカード、マイタウンカードローンカード、マイプランカードローンカード、大型カードローンカード)(新型カードローン:クイッキー)でのビューアルッテでのサービスが2010年(平成22年)1月31日で終了した。この取扱は、2010年(平成22年)2月1日をもってJR東日本が新たに設立したカード会社「株式会社ビューカード」へ移管されると共に、新会社では銀行法等の規定により、ビューカード社はJR東日本とは事業業務等が異なり、銀行系のカードローン等による委託業務ができないことによる。但し、通常の預金引出サービス(定期預金担保の総合口座自動貸越サービスを利用している取引を除く)は平成22年5月6日より再開された。
イメージキャラクターは1993年(平成5年)4月から水野真紀を起用。店頭ポスター等に出演してきたが、2009年(平成21年)4月から<はまぎん>キッズフォトコンテストに入選した作品を3ヶ月カレンダーに採用している。また、2012年(平成23年)10月1日より、「こども」をテーマとした写真とペンギンの粘土細工キャラクターが登場した。(はまペン)

融資

融資

融資(ゆうし、)とは、お金を必要とする者に貸し、資金を融通すること。

消費者金融などでは「ローン」と呼ばれることが多い。個人向けの小額融資(クレジットカードの付帯サービスなど)では「キャッシング」と呼ばれることも多い。
銀行などの金融機関は、法人や個人などを相手に、利息(金利)を得る目的で行っている。多くは金銭消費貸借契約を結ぶという形で行っている。ただし、そうではない目的・形態で融資を行っている組織・機関・団体もある。
証書貸付、手形貸付、当座貸越などと同義に用いられることもあるが、より広義には手形割引なども含む。貸付けの場合、貸し手側から見ると貸したお金は、会計上、資産という勘定科目に入れられる(法的には金銭債権となる)。貸付けの場合には、貸し手は貸付人とも呼ばれる。
なお、お金が貸されるということは、貸す側と借りる側があって成立するが、反対側の借り手側から見ると、同じ事象が借金ということになる。借り手側から見ると、そのお金は「借入金」(やいわゆる「借金」)にあたり、会計上は負債という勘定科目に入る(法的には金銭債務となる)。借り手は借入人とも呼ばれる。
銀行の場合、中央銀行(日本では日本銀行)から借りたお金や、一般の人々から預かった預金、金融債等々を原資としてそれを貸し出す。
法人相手の融資について解説すると、借りることを望む法人(=資金需要者)全てに融資を行っているわけではなく、日本の銀行などでは一般に、一定の内部基準をあらかじめ設定しておき、資金需要者がそれらの基準(財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など)を満たしているかどうか内部審査を行い、審査を通過したものに対してだけ資金を貸している。一般に、小法人などで、貸したお金が返ってこない可能性が高いと判断される場合は、融資は行っていない。結果としてほとんどが潤沢な資金や担保を持たない中小法人には滅多なことではお金を貸さない、という判断になり、いわゆる「雨に濡れている者には傘を貸さない」「晴れていて、濡れていない者に対して傘を貸す」と一般に言われる判断になっていることが多い。
なお、米国では事業評価の専任のプロなどもいて、担保が一切ない法人、まだ実績が全く無い法人などであっても、純粋に事業の成長可能性や、資金を投入した場合に将来生むであろう利益を評価して、融資を行っているケースが多々ある。しかし、日本の銀行では現在でも、個々の事業の評価をできるようなプロフェッショナルが金融機関内に全くいない、あるいは育てておらず、融資の時点で担保があることをあたかも絶対条件のように扱い、事業の成長可能性を判断していない場合がほとんどである、と言われている。
大手企業に対しては、予め一定金額までの融資枠を設定しておいて、その枠内でなら借りられる、という形(コミットメントライン)にすることがある。
債権者は、債務者から元本(元金)、及び利息を受け取る(回収する)権利があり、債務者は、融資金額の元本と、融資金額にかかる利息を支払う(返済する)義務がある、と法律で定められている。
返済形態で分類すると以下のようなものがある。

手数料

手数料

手数料(てすうりょう)とは、手続きや仲介などの際に授受する金銭のこと。

国や地方自治体、銀行、証券会社や旅行会社などの会社における窓口業務や手続きなどで発生する。
手数料は基本的に現金をもって授受を行うが、現金に代えて、例えば国の場合には収入印紙、地方自治体の場合は収入証紙、郵便の場合は切手などを購入し、書類に貼り付けることにより納付することもある。また、銀行等のATMを利用する際に発生する手数料(他行利用手数料や時間外手数料、振り込み手数料など)は、通例、口座残高から自動的に手数料を差し引いており、現在では地方銀行でも全て手数料を取るようになっており、かつて手数料が無料だったサービス(両替機の利用、土曜日の引き出しなど)も相次いで有料化する傾向もあるため、手数料の値上げに対するサービスが釣り合っていないという批判も絶えない。
手数料も消費税の課税対象となり、おおむね108円(100円+消費税8円)を最小の単位として課せられるが、一部で課税されないものもある(外国為替手数料等)。
簿記・会計分野の勘定科目においては、銀行などに支払う振込手数料や弁護士・税理士などへ支払う顧問料、プロバイダーや警備会社、清掃会社などへの業務委託手数料などを「支払手数料(しはらいてすうりょう)」と称する科目で処理するのが一般的である。
ゆうちょ銀行での「手数料」は、他金融機関あての送金サービスである「[振込」に関わるものにのみ「手数料」という用語が用いられ、ゆうちょ銀行の総合口座・振替口座間の送金に用いられる「振替」、あるいは振替口座あてにAPMを利用して払込む用紙を利用する場合や、窓口で送金人の口座を介さない送金手続きを行う場合に利用される「通常払込・電信払」、定額小為替や普通為替証書の発行に関わるものに発生する金額は、「料金」として、厳密に区別されているが、他の決済方法(銀行振込や収納代行によるコンビニエンスストア払いなど)と併用あるいは選択して用いることができるケースは、便宜上「手数料」と称することがある(ただし、ゆうちょ銀行の定義上は誤用である点に注意が必要)。

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