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保証

保証

保証(ほしょう)とは、民法上に規定された契約としての保証(保証契約)のことである。

民法について、以下では条数のみ記載する。
保証とは、主たる債務者が債務を履行しない場合に、その債務を主たる債務者に代わって履行する義務を負うことをいう。
この義務を保証債務(ほしょうさいむ)とよび、義務を負う者を保証人(ほしょうにん)と呼ぶ。保証債務は、保証人と債権者との間で締結される契約(保証契約)によって生じる。
抵当権のように物の交換価値によって債務の弁済を担保する物的担保に対し、保証は、保証人の資力(財力)を弁済の担保とするため、連帯債務などとともに人的担保といわれる。保証人が自然人である場合は個人保証、法人である場合は法人保証という。特に、信用保証協会のように保証を業務とする法人によってなされる保証は機関保証という。
保証債務は、主たる債務との関係で以下のような性質を有する。
保証債務は、保証人と債権者との間の保証契約によって成立する。その前提として、主たる債務者が保証人に保証を依頼する保証委託契約が締結されることが多いが、保証委託契約の有無は保証契約の効力に何ら影響を及ぼさない。
2004年(平成16年)の民法改正により、保証契約には書面または電磁的記録が必要となった(2項、3項。要式契約)。これは、従来から軽い気持ちで保証を引き受けて重い負債を負ってしまうことがあるので、そのようなことを防ぐ目的である。
保証人は、債務者が立てる義務を負う場合には、行為能力者であり、弁済をする資力を有することが必要である(1項)。保証人が弁済の資力を失ったときは、債権者は代わりとなる保証人を立てるよう請求することができる(2項)。債務者は450条1項に定められる要件を具備する保証人を立てることができないときは、他の担保を供することで保証人に代えることができる。 なお、保証人の要件について定めた450条1項・2項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には適用されない(3項)。
成立における付従性とは、保証債務は主たる債務を担保するものであるから、保証債務が存在するためには、主たる債務が有効に成立していなければならないという原則である。主たる債務が無効であったり取り消されたりすれば、保証債務も無効又は消滅する。ただし、保証契約時に行為能力の制限によって取り消すことができる債務であることを知りながら保証した者は、主たる債務が不履行の場合又は主たる債務が取り消された場合において、主たる債務と同一の内容の独立した債務を負担したものと推定される。
保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償のほか、債務に従たるすべてのものを包含する(1項)。保証人は、その保証債務についてのみ、違約金・損害賠償額を約定することができる(2項)。
保証人の負担が主たる債務より重いときには、保証人の負担は主たる債務の限度に減縮するので、保証債務が主たる債務よりも過大になることはない。これを内容における付従性という。
保証債務には補充性から催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められる。
債権者が催告や執行を行っても主たる債務者から全額について弁済を受けられなかった場合、再び保証人に債務の残部の履行を請求することになる。しかし、これらの抗弁権が行使された場合、債権者が直ちに催告や執行をしなかったがために弁済額が減少したのであれば、その分までを保証人に負担させることはできない。例えば、主たる債務が100万円だったとして、検索の抗弁を受けた後すぐに執行をしたなら70万円は回収できたところ、それを怠ったがために50万円しか弁済を受けられなかったとする。通常なら残る50万円は保証人の負担となるが、抗弁の後すぐに執行すれば70万円を回収できたのであるから、債権者は保証人に対して30万円しか請求することはできないのである。
これらの抗弁権は債権者にとって厄介な負担であることから、特約によって排除されることが多い。このように、債権者が、主たる債務者に催告・執行をしなくても、いきなり保証人に債務の履行を請求することができる保証のことを連帯保証という(「特殊な保証」の項でも説明する)。
保証人は債権者に対して主たる債務者が持っている債権により相殺しうる(2項)。
弁済や相殺によって主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅する(消滅における付従性)。
ただし、主たる債務が債務不履行に陥って契約を解除された場合、主たる債務は損害賠償債務や原状回復義務による債務へと変化するが、保証債務はその債務をも担保する。
また、契約がいったんは有効に成立しながらも後に合意によって解除された場合、ここで生じる損害賠償や原状回復義務は合意解除の際の債権者と主たる債務者による新たな取り決めによって発生したものである。原則からいえば元の主たる債務は消滅しているのだから保証債務も消滅するのだが、この合意によって生じた債務についても保証の効果が及ぶとされる。ただし、保証人の関知しないところでなされた合意によって債務が生じるのだから、保証人に過大な責任を押し付けることも考えられる。そこで保証人を保護するため、保証債務が存続するのはその内容が従前よりも重いものではないときに限られるとされる。
保証人が債権者に対して債務を弁済した場合(つまり肩代わりをした場合)、保証人は債務について最終的な責任を負うものではないから、主たる債務者に対して求償できる。しかし、保証人となった経緯に応じて求償できる範囲や方法が異なる。
また、保証人が債務を弁済する場合、弁済の事前および事後に主たる債務者に対して自分が弁済する旨を通知しなければならないが(通知義務、1項)、これを怠った場合にも求償が制限される場合がある。
一定の範囲で継続的に発生する不特定の債務を包括的に保証するという保証の形態を継続的保証(根保証)といい、その債務の範囲として金銭の貸渡しや手形の割引を含むもので保証人が個人であるものを貸金等根保証という。
継続的保証の例として、身元保証や信用保証がある。商工ローンで問題となることが多く、これについてはクレサラ問題の記事を参照。
「民法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日より施行され、個人である保証人の保護を図るため、貸金等根保証についてそれまでの取扱いを大きく変える改正がなされた。
貸金等根保証契約では、極度額を約定しない場合、無効となる。また、5年以内の元本確定日を定めなければならず、定めなかった場合は3年となるほか、5年を超える確定日を定めた場合も3年となる。

条件

条件

条件(じょうけん)とは、法律行為の効力の発生・消滅を、将来の発生が不確定な事実にかからせる付款またはその事実である。

条件が実現することを条件の成就という。
法律行為の効力の発生・消滅を将来発生するかどうか不確定な事実にかからせる付款またはその事実を条件というのに対し、法律行為の効力の発生・消滅を将来発生することが確実な事実にかからせる付款またはその事実は期限という。ただし、ある付款または事実が条件であるか期限であるか見解が分かれる場合もある(出世払いを参照)。
条件には停止条件と解除条件とがある。
積極的変化を内容とする場合(雪が降ることを条件とする場合など)を積極条件、消極的変化を内容とする場合(雪が降らないことを条件とする場合など)を消極条件というが、この分類には法律上の区別の実益はない。
一定の条件が付された場合について、民法は法律行為につき無条件あるいは無効とする(~)。
条件を付すことができない法律行為を「条件に親しまない行為」といい、このような法律行為は全体として無効である。主に身分行為についての公益上の不許可と単独行為についての私益上の不許可がある。
行政法上の条件とは行政行為の効果を将来発生することの不確実な事実にかからしめる意思表示をいう。

私立学校

私立学校

私立学校(しりつがっこう、わたくしりつがっこう、)とは、広義においては国立および公立の教育施設に該当しない教育施設のことである。

国際法では経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条の「教育を受ける権利」と教育における差別を禁止する条約の第2条と第5条において保護者の教育の選択権と私立学校を設置する権利を明文化している。
日本において「私立学校」とは、狭義としては以下にそれぞれ規定されている。
広義には、国立の教育施設、公立の教育施設に該当しない教育施設の全てを指し、学校教育法第124条の専修学校および第134条の各種学校を含む。私立学校の多くは、私立学校法に基づく学校法人が設置する学校である。略称は私学(しがく)。口頭で「市立」と区別する場合、「わたくしりつ」とも呼ぶ(対する市立は「いちりつ」)。
また構造改革特別区域制度開始により、該当特区に限り株式会社(学校設置会社)や特定非営利活動法人(学校設置非営利法人)も設置できるようになった(株式会社立学校を参照)。しかしこれらの学校について、前者は構造改革特別区域法第12条の「学校教育法の特例」により、後者は第13条によりそれぞれ「私立学校」と読み替えている一方で、同法第20条の「私立学校法の特例」では触れられていない。したがって、これらの学校は私立学校法でいう「私立学校」には該当しない。また、これらの設置者は私学助成の対象とはならない。
私立学校の設置・廃止・変更などの認可は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校および各種学校については都道府県知事が行なう(教育委員会の所轄ではない)。一方、大学(短期大学を含む)および高等専門学校については文部科学大臣が行なう(学校教育法第4条)。
学校教育法(法律)・学校教育法施行規則(省令)に基づいて公示される幼稚園教育要領(告示)・学習指導要領(告示)は、法令に特別の定めがある場合を除き、すべての学校が満たさなければならない教育課程の基準である。
教育行政上、公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校は、教育要領・学習指導要領から逸脱することはきわめて困難であるが、国立および私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校は、教育要領・学習指導要領からの逸脱が容易である。そのため、各校独自の方針に基づいた斬新的な教育課程を編成することも可能である。ただし、教育法学の見知からは、教育要領・学習指導要領は、国立・公立・私立を問わずに等しく適用されることとなっている。
学校教育法施行規則の別表、教育要領・学習指導要領は、教育課程の最低基準を定めたものであるので、学校週5日制を実施せず、土曜日も授業を行っても法令・告示上とも、問題はない。また、宗教教育を施すことも可能なため、学費の高さや、幼稚園受験・小学校受験(お受験)や中学入試をもってしてもこれらの特徴がある私立学校へ入学する傾向もある。
中学受験・高校受験倍率の高い私立学校には、大きく分けて次の2種類がある。
私立学校の教員採用に関しては、各校が独自の採用方法を採っている。だが、地域によっては私学協会が私学適性検査を実施していることがあり、教員への応募者は、これを受けてエントリーすることもある。
日本国憲法89条の中で「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業」への公金の支出を禁止しているが、「学校教育法および私立学校法」に基づく私立学校は公の支配に属すると解釈され補助金(私学助成)を受けている(また、私立学校法に基づかない私立の幼稚園も例外的に認められている)。
インターナショナル・スクール、他にアメリカンスクール・朝鮮学校・中華学校・ブラジル学校の場合は、設置者が、学校法人であるか、私立学校法第64条第4項に規定する法人(準学校法人)であれば、私学助成を受けることが可能である。
学齢期の日本人であれば義務教育制度によって公立小・中学校への入学が保障されている。そのため、公立小・中学校の滑り止めになる私立小・中学校は存在しない。
2013年(平成25年)5月1日現在私立小学校は日本全国に221校あるが、東京都53校、神奈川県31校、大阪府17校、兵庫県11校、京都府10校、千葉県9校、広島県8校、福岡県8校、奈良県6校と、南関東と近畿に集中している。その一方、私立小学校がない県も存在する。
2013年(平成25年)5月1日時点、私立中学校は日本全国に771校あるが、東京都188校、大阪府65校、神奈川県64校、兵庫県41校、埼玉県29校、広島県28校、福岡県27校、静岡県27校、京都府26校、千葉県24校、愛知県22校、北海道16校と、南関東と近畿に集中している。
しかし2012年(平成24年)5月1日現在において、東京都でも中学校第1学年の生徒数比率は25.7%と相対的に少数派である。
私立高等学校は日本全国に1320校(この数値には通信制の課程のみを置く高等学校を除く。以下この項目において同じ)あり、東京都は237校、大阪府は95校、神奈川県78校、福岡県59校、愛知県55校、千葉県54校、北海道53校、埼玉県48校、静岡県43校、広島県36校で、中学校ほど一地域に集中していない(2013年5月1日時点)。
高等学校は公立も入学試験があるため、公立高等学校の偏差値が高い地域では公立高等学校入学試験の滑り止めになる私立高等学校も存在する。
私立中等教育学校は日本全国に17校しか存在しない。私立中等教育学校が存在するのは、宮城県1校(秀光中等教育学校)、茨城県2校(智学館中等教育学校及び土浦日本大学中等教育学校)、栃木県1校(佐野日本大学中等教育学校)、千葉県1校(時任学園中等教育学校)、神奈川県3校(自修館中等教育学校、桐蔭学園中等教育学校及び横浜富士見丘学園中等教育学校)、長野県1校(松本秀峰中等教育学校)、愛知県1校(海陽中等教育学校)、滋賀県1校(MIHO美学院中等教育学校)、大阪府1校(大阪学芸中等教育学校)、奈良県1校(聖心学園中等教育学校)、岡山県1校(朝日塾中等教育学校)、愛媛県2校(済美平成中等教育学校及び新田青雲中等教育学校)並びに福岡県1校(リンデンホールスクール中高学部)のみである。
中高一貫教育を提供している私立中高一貫校の圧倒的多数が中等教育学校に転換していないこともあり、私立中学校及び私立高等学校に比べ地域的偏差は非常に少ない。
いかなる行政機関からも資金を得ていない学校をプライベート・スクール(私立学校)と呼んでいる。主に寄付と生徒からの授業料で運営されている。2012年の国勢調査によると、全米の1~12年生の生徒のうち、約10%が私立校に通う。そのうちの約80%が宗教系の学校に通い、その約半数がカトリック系である。授業料の平均は、11,000ドル(最高額は約40,000ドル)。私立学校に通う生徒の家庭の26%が年収200,000ドル以上であり、親の学歴も総じて高い。同じ年収・学歴レベルで比べた場合は、白人家庭の私立校率がアフリカ系・アジア系・ヒスパニック系に比べてもっとも高く、とくにカトリックの多いアイルランド系・イタリア系・ポーランド系の私立校率が高い。
イギリスでは、インデペンデント・スクール(Independent school)と呼ばれている。イギリスで言うパブリックスクールも、このインデペンデントスクールに分類される。

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