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過去

過去

過去(かこ)とは、時間の流れを3つに分けて理解する場合の、既に過ぎ去った部分のこと。

現在より以前の時のこと。あるいは、すでに終わったできごとのこと。昔。対義語は未来。
アウグスティヌス(354-430)は、著書『告白』第11巻において、過去・現在・未来という時があるのではないと述べ、実際には過去の現在(過去が現にあること、過去を現に心に描いていること)、現在の現在、未来の現在があるのだとした。つまり、我々が過去と思っているのは結局、すでに起きたことの想起(記憶)なのだと述べたのである。
大森荘蔵(1921 – 1997)は『時間と自我』において、過去は「想起という様式」で振り返られる中にのみ存在する、と述べ、人々が“想起とは過去経験の再現または再生である”と思っているのは間違いだ、と指摘する。想起という様式が過去なのであって、他に過去があるわけではない、とする。
大森は、過去というのは言語の過去形を用いた知覚であるとする。
過去は、歴史・考古学・古天文学・歴史言語学・歴史地質学・
古生物学・古植物学・古民族植物学・古地理学・古気候学・古環境学・古海洋学・古宇宙論などの分野の研究の対象となっている。
アメリカの原住民インディアン達は、過去に対して、「永遠に過ぎ去ったものではなく、なおどこかに現存するもの」という解釈をしていた。インディアン達は、その精神世界において、過去と未来を極度に混同したものとして解釈していた。

振込

振込

振込(ふりこみ)とは、送金方法の一種であり、金融機関に開設された預貯金口座に宛てて、金銭を払い込むことである。

なお、自分の管理する預金口座の間で資金を移し変える取引は、振替(ふりかえ)と言い区別される。家族間の口座などでも行われるが、異名義の場合は受け付けない金融機関もある。
振込や、口座振替による支払い契約という決済サービスは日本や西ヨーロッパにおいて一般的であるが、アメリカ等では小切手送付による(日本の郵便為替、並送金に相当)送金方法が一般的である。
通常、国内の民間金融機関の営業窓口においてはすべて、全国の宛て先金融機関と口座番号、受取人名を指定した振込を申し込める。現金のほか、預金や手形・小切手類も代り金に充当できる。なお、他行払の手形や小切手は通常、取立て後送金取組をするので、申し込み当日中には相手方に振込まれない。
ほとんどの金融機関でATMによる振込が可能である。振込依頼書の提出に代えて、自動機に金額・宛て先金融機関・口座番号・受取人を入力する。通常、依頼人のキャッシュカードを挿入し、代り金(かわりきん。振込資金)と手数料を依頼者の預金口座から支払うが、預金者でなくとも直接現金を機械に入金して振込依頼できる金融機関、カードローンカードによる振込が可能な金融機関もある。自動機振込の場合、金額と宛て先口座番号の入力後に相手先のオンライン照会が行われ、宛て先口座および受取人の真正が画面に表示されてから取引決定でき、便利である。但し相手先や時間帯によってはオンライン照会が行われないことがあり、いずれの場合も振込内容の指定の誤りに注意が必要である。
預金口座を開設し、電話取引やインターネットバンキングを契約する事により、電話やインターネット接続端末を用いて振込を行うことができる。金融機関によっては通信取引でも自動機振込同様のオンライン照会機能が備わるが、同様に振込内容の指定の誤りに注意が必要である。この様な取引は事業者向けにも提供され、インターネット取引のほか、NTTデータのANSER-PC等の専用通信網を利用しての振込・総合振込・振替を行える。磁気テープやフロッピーディスクなどに特定のフォーマット(書式)で記録されたデータを提出(主に給与振込に使われる)する大口取引、予約取引(総合振込)もある。オンライントレードや通信販売などの送金手段として使われるネットデビットサービスや、主に公共料金・サービスなどの支払に使われるペイジーも振込と類似している。
電信扱(でんしんあつかい)とは、主に全銀内国為替システムを通し、電子的に振込・取立の取組が処理されるもので、営業日の15時までの間に依頼が行われたものは当日中に(即時に)入金が完了する。なお金融機関が取組を行う最終時限はこれより繰り下がる。また、一部の銀行の無人取引サービスにおいては15時以降も指定時間まで、または24時間体制で、即日の振込が可能である。
振込人として入力できる文字数には制限があり、さらに受取人に通知される文字数ならびに通帳に表示される文字数は、相手先金融機関の定めるところによる。一般に預貯金通帳の預入金額に隣り合う空隙に13文字程度が表示されるが、改行を行い最大30文字の表示に対応している。字数のほか、文字入力には一定の表記法があり、促音(ッャュョ等)は小文字を使わず大文字(ツヤユヨ等)を使うことや、濁点(゛)・半濁点(゜)も独立した1文字として入力するほか、株式会社は“カ”、財団法人は“サ゛イ”など、会社・団体名は略記により表記する。この場合、略記した当該名と固有名称とのあいだに略記を包む括弧を置き、文頭および文末に出た括弧を省略する。
この表記法により、次のような表記となる。
なお、全銀システム加入以降のゆうちょ銀行の振替口座、通常貯金、通常貯蓄貯金に関しては、原則、
のようなカナ表記登録(半括弧に相当する部分はスペース1文字分が挿入される)がされた(先だって、個人名義を含むすべての振替口座利用者および法人名義の通常貯金利用者に対して、葉書で、全銀システム用に読替された口座番号と共に、カナ表記も併せて通知された)。なお、名義人が直営店の窓口ないしは郵便局の貯金窓口で修正登録(振替口座の場合は「振替異動届書」の提出、通常貯金・通常貯蓄貯金の場合は「氏名変更届出書」の提出)を行えば、例えば、「カフ゛シキカ゛イシヤ」を「カ)」の表記に変更することが可能となっている(有限会社や学校法人、支店・営業所等も同様)。
文書扱(ぶんしょあつかい)とは、振込依頼のデータを媒体(磁気テープなど)に記録し、「磁気テープ交換システム」などを通して金融機関間の決済が行われる方式である。「磁気テープ交換システム」を通して金融機関の間で媒体データをやりとりするため、振込依頼から実際に相手先の口座に着金するまで2営業日から5営業日程度日数が要るものの、取扱手数料が電信扱より廉価なため、給与や配当金などの振込に使われる事が多い。現在ではこの文書扱振込は殆ど取扱を停止している。
振込に際して手数料が徴される場合、その金額は概ね100円(ATMによる本支店宛振込) – 1000円(窓口による他の金融機関宛振込)程度である。窓口とATMあるいは通信取引、現金とキャッシュカード、本支店宛と他行宛などで金額が異なる。
一部の金融機関は、個人預金者が自動化手段を用いて行う自行(一部の銀行はグループ銀行を含む)本支店宛振込を一律に無料としている。
公金・授業料等一定の料金を指定の出納場所から専用の依頼書で振り込む場合や、各金融機関が指定する口座への寄付金、災害義援金などの振込の場合、無手数料(場合によっては受取人負担のケースや、ATMやインターネットバンキングでは手数料免除の対象外となるケースもある)とすることがある。
金融機関によっては、個別の受取書に係る印紙税の節税およびATM振込の利便性向上のため、振込通帳(または「振込明細帳」「振込利用帳」などの名称)をATM(振込操作時)や窓口にて発行している。
振込通帳のほか、振込カード(振込券)をATMでの操作時に発行する金融機関もある。振込カードはキャッシュカードと同サイズの紙製カードで、表面に振込先口座・受取人名を表示し、裏面に磁気登録されている。相手先の入力に代え、カードの挿入で振込操作ができ、便利に利用できる。通常、新規の振込取引完了時に同時発行となるが、京葉銀行のように振込カード使用時に手数料を割安に定める金融機関もある。カードに依頼人の電話番号も登録する形式であるため、番号が変更になった場合は作り直しとなる。
また、キャッシュカードによる振込時に(あるいは窓口で)振込先を登録し、次回振込時、より簡便に振込先を指定できる金融機関もある。最近では一部金融機関で、ICキャッシュカードのIC部分を登録に利用している。ただし有効期限のあるカードやクレジット一体型の場合は、差替カードにデータを移行できないため、切替後に再度の登録を要する。
資金洗浄に加えて犯罪・テロ行為に関わる資金供給の防止・捕捉対策を求める国際的要請に応え、2007年1月4日に本人確認法(現: 犯罪による収益の移転防止に関する法律)施行令が改正された。これにより新たに、送金に伴う現金受払が10万円を超える場合、その都度従来の口座開設時に準じた本人確認を行う事が義務付けられた。また、代り金を本人確認を経ていない口座から引落す場合も同様である。このため、本人確認を経ることのない(本人確認が事実上困難である)ATMによる現金振込については上限額が10万円と定められる事となった。
なお、本人確認を経た預貯金口座の顧客が行う取引は対象外であり、口座引落やキャッシュカード取引による振込は、本人確認を経ている口座である限り、従来通りの取扱となった(なお、本人確認法施行以前に開設され、本人確認を経ていない口座については現金振込と同様な扱いとなり、上限額が10万円に制限される。ただし金融機関によっては、本人確認を経ていない口座の場合でも振込ができない場合がある)。あわせて、他の金融機関のカードによる10万円を超える振込の際、ATM提供金融機関がカード発行金融機関に対し、都度本人確認の済否の照会を行う(未済の時には取引を行わない)ことが義務付けられる。
振替(ふりかえ)は、自分の管理する口座同士で資金を移し替える事。
一例とすれば普通・貯蓄・定期・積立などの預貯金口座、当座・通知・外貨などの預金口座や、公共債・投資信託・金地金・金融債の保護預かり口座の間で資金を移動する用途で使われる。
ゆうちょ銀行では、通常貯金から指定日に定期貯金・定額貯金へ振替預入を行うオート定期・オート定額や、金融機関と同じく通常貯蓄貯金との間で相互に振替(入出金)を行うスイングサービスが有る。この他に、異名義間の振替が可能な金融機関であれば、会社(個人事業者の屋号付口座など)・社内預金・家族などの口座間でも可能である。
電話料金・電力料金・水道料金など各種公共料金や、NHKの受信料・クレジットカード・分割払いの代金など、月ごとに発生する支払いについて、自分の管理する口座から電話会社や電力会社、水道局、NHK等に自動的に振り込まれるようにする場合がある。これは自動振替(いわゆる、引落)と呼ばれる。また、金融機関によっては、月謝や家賃などを指定した口座に、自分の口座から毎月一定額を自動送金するサービスもある。
海外への送金は、外国為替取扱店の指定を受けた金融機関の店舗と一部の郵便局で可能である。
なお、依頼人口座および受取人口座双方が日本国内の金融機関であっても、日本円以外の通貨で送金する場合は、基本的には外国宛に送金あるいは外国からの送金受取に準じた方法を利用する。
海外送金は、外国の金融機関に対して行われるものであり、電信扱いの場合、最短で当日中に先方口座(A国→B国・B国→A国)に着金される。なお、少額の送金でも数千円の手数料がかかるのが一般的である。ただし、フィンテックの発展により、TransferWise に代表される低手数料海外送金サービスも登場している。
振込・振替等に関する金銭も預金保険上の預金債権にあたり、他の預金債権と含めて計算されるので注意が必要である。

銀行

銀行

銀行(ぎんこう、)とは、概ね、預金の受入れと資金の貸出し(融資)を併せて行う業者として、各国において「銀行」として規制に服する金融機関を指すが、その範囲は国によって大きく異なる。

為替取引を行うことができ、銀行券の発行を行うこともある。広義には、中央銀行、特殊銀行などの政策金融機関、預貯金取扱金融機関などの総称である。
日本の法令上、銀行とは、銀行法上の銀行(普通銀行)を意味し、外国銀行支店を含むときと含まないときがある。また、長期信用銀行は長期信用銀行法以外の法律の適用においては銀行とみなされる。日本銀行や特殊銀行、協同組織金融機関および株式会社商工組合中央金庫は含まない。普通銀行も長期信用銀行も、会社法に基づいて設立される株式会社形態である。
他方、米国においては、「銀行」(bank)には、国法銀行(national bank)と州法銀行(state bank)があり、それぞれ連邦および各州の銀行法に基づき設立される営利目的の法人(body corporate)である。連邦準備銀行、貯蓄貸付組合(saving and loan association)や信用組合(credit union)、産業融資会社(industrial loan company)などとは区別されるが、広義にはこれらを含む。
「金融仲介」「信用創造」「決済機能」の3つを総称して銀行の3大機能という。これらの機能は銀行の主要業務である「預金」「融資」「為替」および銀行の信用によって実現されている。3大機能において、「金融仲介」と「信用創造」は各銀行が常に単独で行える業務である。ただし「決済機能」は、複数銀行間の決済が手形交換所というラウンドテーブルで機能しており、かつてその処理が煩雑を極めたことから現代とみに合理化し、国際決済は寡占産業となった。
銀行の業務目的は、第一義的には、市場経済の根幹である通貨の発行である。ここにいう通貨は、中央銀行の発行する銀行券などの現金通貨に限らない。貨幣機能説によれば、通貨は通貨としての機能を果たすがゆえに通貨であり、交換手段であると同時に価値保蔵手段であり、価値尺度であるという機能をもつ。銀行の受け入れる預金は、まさにこうした通貨としての機能を果たすがゆえに経済社会において重要な預金通貨として流通している。
預金通貨は銀行の負債であるので、預金通貨の価値の安定のためには、銀行の資産が安定的な価値を有するものでなければならない。このため、金融庁をはじめとする銀行監督当局は、定期検査を通じて、銀行の資産は安全かという点をチェックする。また、銀行監督当局は風評被害が起きないよう監督している。
銀行業務を行うにあたっては、信用が重要な位置をしめる。そのため、経営が悪くなっても活動を続けることが出来る他の産業とは根本的に異なり、経営が悪くなれば信用がなくなり、取り付け騒ぎに発展して破綻したり、批判を受けながら政府の救済を受けたりする。それ自体は預金保険制度、健全性規制、ベイルイン(株主・債権者負担)といった諸制度により防がれる。
銀行業務の技術的側面は銀行のオンラインシステムで成り立っている現状がある。
アメリカ合衆国や中華人民共和国、日本では銀行と証券会社との兼業を認めない。このような政策を「銀証分離」という。アメリカでは1929年の世界恐慌をきっかけにグラス・スティーガル法が制定されてから銀行による証券業務が制限されている。同法制定の背景には、①銀行が証券業務も行っていたことが大恐慌の一因となった、②預金者の資金を運用している銀行による証券業務を制限することによって、預金者の保護を徹底する必要がある、③貸出業務と証券業務とは利益が相反する傾向がある、という見方があった。しかし第二次世界大戦後は銀行と証券会社が一体となったユニバーサル・バンクを主流とする欧州各国でブレトンウッズ協定に対する不満が鬱積していった。彼らはユーロカレンシーを利用した銀行間取引を活発化させ、機関投資家と共にユーロ債市場を拡充した。その結果、日米欧三極同時並行で銀証分離が緩められていった。
銀証分離は独占を禁止する目的もあるが、同様の観点から銀行業と商業の分離(銀商分離)を行う国もある。米国では投資銀行を除いて銀行業から商業への参入も商業から銀行業への参入もどちらも認められない(ノーウェイ規制)。欧米の企業統治は政策で機関投資家に委ねられている。日本では、商業から銀行業への参入は非金融事業会社による銀行子会社の保有という形で認められているが、銀行業から商業への参入(銀行やそのグループ企業による非金融事業)は持株会社としてのベンチャーキャピタルに限られる(ワンウェイ規制)。欧州では、自己資本に応じた投資制限の範囲内であれば、相互に参入が認められる(ツーウェイ規制)。ソシエテ・ジェネラルのような欧州銀行同盟の代表格やベルギー総合会社を例とする伝統である。
アメリカでは現在グラム・リーチ・ブライリー法によって役員兼任が許容されるなど、銀証分離は極度に緩和されている。この制度は、モーゲージによる信用創造をMBS販売で下支えするビジネスモデルを許したので、世界金融危機を招来した。
そこで2011年にグラス・スティーガル法の再導入法案が両院に提出された。翌年7月4日フィナンシャル・タイムズが分離を主張した。社説の背景は多様である。2012年5月10日に発表されたJPモルガンの20億ドルにのぼる損失、バークレイズのLIBOR金利操作、米上院調査会が2012年7月16日に報告したHSBC・ワコビア・シティバンク・リッグス銀行の資金洗浄、そしてロスチャイルドのリストラ方針が銀証分離と考えられていること。法案の採決はウォールストリートの投資家に阻まれている。
2018年3月29日、公正取引委員会は、ドイツ銀行とメリルリンチが米ドル建て国際機関債の売買について受注調整したと認定、その行為が不当な取引制限にあたると発表した。国際機関債はユーロ債が普通である。銀証分離緩和を主導し、また利用してきた、ユーロ市場の独占資本に綻びが見えてきた。公取委が復権するかどうかも注目される。
日本においては1948年、アメリカ対日協議会が発足して財閥解体の調整に乗り出し、また旧証券取引法が制定された。同法65条において銀行(預貯金取扱金融機関)が金融商品取引行為を業として行うことは、投資目的や信託契約に基づく場合などを除いて禁止されていた。禁止規定は公共債に適用されないが、公共債を対象として銀行の営みうる業務範囲は旧銀行法で明文規定がなかった。それで公社債をメガバンクが窓口となって外債として発行した。これがユーロダラーとの接点となる。外債だけでは公社債の資金需要をまかないきれないので、昭和30年代は投資信託に保有させる作戦がとられた。1955年、大蔵省は証券19社に対して次のような資金調達を認めた。顧客に売った金融債を引き渡さずに有償で借用し(運用預かり)、これを担保として銀行などから資金を借り入れる行為である。インターバンク短期金融市場からの借り入れは利子のかさむ原因となった。この行為は1998年7月現在禁止されている。強引な大衆貯蓄の動員は証券不況を引き起こした。日本共同証券の設立過程で、銀行は証券業界へ人材を進出させるなどして事実的に支配した。旧財閥系の銀行がオーバーローンで生保と事業法人を系列化した(法人資本主義)。
日銀が特融に奔走していたころ、ニューヨーク州は陥落間近であった。1960年代初め、ニューヨーク州議会は公社債発行の根拠となる精神規定を採択した。州の住宅金融機関などは公共インフラのために公社債を発行しまくった。州の負債は十年で三倍となり、総額150億ドル以上となった。州の長期負債の2/3以上が州の全信用によっては保証されない人道債(Moral Obligation Bond)であり、その残高は全米で発行された無保証債券残高の1/4を占めた。
株式の持ち合いが日本証券市場の拡大を妨げたので、グローバルな成長をとげた機関投資家が政治的圧力をかけてきた(日米円・ドル委員会)。1985年、住友銀行が買収したゴッタルト銀行(Gotthard-Bank)が、イトマン発行外債の主幹事をやるということで銀証分離は形骸化しだした。日英金融協議がそれに追い討ちをかけた。1990年12月には、銀行と信託、保険の相互参入を認める法案が可決された。そして1993年4月の金融制度改革関連法施行に伴い、銀行・信託・証券の相互参入が認められたことから実質的に銀証分離が撤廃された。さらに金融ビッグバンにより銀行等の投資信託の窓口販売の導入(1998年12月から解禁)が導入されるなどして、現在は登録金融機関ならば一定の証券業務を営めるようになっている。
英語のバンク(bank)という語はイタリア語の”banco”(机、ベンチ)に由来する。これはフィレンツェの銀行家たちによってルネサンスの時代に使われた言葉で、彼らは緑色の布で覆われた机の上で取引を行うのを常としていた。明治時代にバンク(bank)を銀行と訳したのは、中国語に依拠している。香港上海銀行(豐銀行、1865年設立)などが創業当初から中国語名に銀行を使用している。行は漢語で店を意味し、また金ではなく銀であるのは当時東アジアでは銀が共通の価値として通用していたためである(銀貨を参照)。日本では「金行」とする案もあり、一説によれば語呂が良いから銀行とされたという。
金融機能の起源としては両替商が古くからあり、フェニキア人による両替商が知られていた。古くはハムラビ法典には商人の貸借についての規定が詳細に記述されており、また哲学者タレスのオリーブ搾油機の逸話などで知られるように、古代から高度な金融取引・契約はいくつも存在していたと考えられるが、一方で貨幣の取り扱いや貸借には宗教上の禁忌が存在している社会があり、例えばユダヤ教の神殿では神殿貨幣が使用され、信者は礼拝のさいにローマ皇帝の刻印がされた貨幣を神殿貨幣に両替し献納しなければならなかった。ユダヤ・キリスト・イスラム教では原則として利息を取る貸付は禁止されていたので、融資や貸借は原則として無利子(売掛・買掛)であった。これらの社会においては交易上の利益は認められていたので実質上の利子は中間マージンに含まれていた。両替商が貨幣の両替において金額の数%で得る利益は手数料であった。
貸付・投資機能が高度に発達したのは中世イタリア、ヴェネツィア、ジェノヴァ、フィレンツェにおいてである。遠隔地交易が発達し、信用による売掛・買掛売買が発達し、有力商人が小口商人や船乗りの決済を代行することから荷為替あるいは小口融資が行われるようになった。中世イタリアのジェノバ共和国の議会は、国債の元利支払のための税収を、投資家の組成するシンジケート(Compera)に預けた。1164年には11人の投資家によって11年を期間としたシンジケートが設定されていた。このシンジケートを母体に設立されたサン・ジョルジョ銀行はヨーロッパ最古の銀行とされている。ヴェネツィア共和国の議会は1262年、既存の債務を一つの基金に整理し、債務支払いのために特定の物品税を担保に年5%の金利を支払う事を約束したが、これは出資証券の形態を取り登記簿の所有名義を書き換える事で出資証券の売買が可能なものであった。中世イタリアの都市国家ではそれぞれの都市の基金、すなわち本来の意味でのファンドが、債務支払の担保にあてられた税を管理した。
13世紀頃の北イタリアではキリスト教徒が消費者金融から一斉に撤退し始めるがその理由ははっきりしない。15世紀にはユダヤ教のユダヤ人金融が隆盛を極めた。しかし15世紀後半には次第に衰退した。ユダヤ人が貧民に高利貸付をして苦しめているとフランチェスコ会の修道士が説教したので、都市国家ペルージャは最初の公益質屋( monte di piet)を作り低利で貸付を始めた。それまで徴利禁止論を標榜していたキリスト教会は、第5ラテラン公会議で言い逃れをした。すなわちモンテの利子は正当であり、禁じられた徴利にあたらないとしたのである。
北イタリアからバルト海にかけ、商人の経済活動が高度化してゆくなかで次第に金融に特化する商人が登場しはじめる。商業銀行と商社は業態的につながりが深いといわれている。シティ・オブ・ロンドンにはマーチャント・バンクの伝統があり、これは交易商人たちが次第に金融に特化していったものである。日本の総合商社はマーチャントバンクに大変類似しているとも言われる。現在のような形態の銀行が誕生したのは、中世末期のイギリスにおいてである。
日本でも江戸時代には両替商があり、また大商人による大名貸しなど融資業や決済代行業務を請け負った。初の商業銀行は、明治維新後に誕生した第一国立銀行(第一勧業銀行を経て、現在のみずほ銀行)となっている。

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アルバイトやパートの方が高いと思います。最短即日融資でブラック方でも、一番早くて、かつ呼び出されてます。
2018/11/21(水)00:11.・~は買ってそのままで売れますか?
ありがとうございました。2チャンネル等で個人信用情報は開示してから。