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お金がないの無職に必要な基礎知識

内定

内定

内定(ないてい)は、
就職活動において内定(ないてい)は、”始期付解約権留保付労働契約”と呼ばれる一種の労働契約のことである。

一般的な意味と異なり、この場合は正式に労働契約が成立している。
多くの場合、一般に学生が卒業する(新卒)にあたって在学中に締結される、卒業後を始期とした労働契約のことである。つまり「卒業後は御社で働く」「卒業後は貴君を我が社で雇用する」という契約である。また、いわゆる中途採用などにおいては始期の決まっていない採用通知のこと。労働契約の成立には双方の承諾が必要であるため、一般には採用通知後にそれを受け取った労働者側(あるいは学生側)が契約を承諾することが必要となる。新卒就職における協定上、内定式以前であれば「内々定」であり、内定式以後であれば「内定」となる。
内定すなわち”始期付解約権留保付労働契約”における解約権とは、雇う側による内定取り消しの権利であると解される。内定に関する重要事件の一つである大日本印刷事件に対し最高裁判所によって1979年(昭和54年)7月20日に発表された判決文において、「”採用内定取消事由に基づく”解約権を留保した労働契約が…」という表現が見られ、また同様に内定に関する重要事件の一つであるインフォミックス事件に対し東京地方裁判所によって1997年(平成9年)10月31日によって発表された判決文において「留保解約権の行使(採用内定取消)」という表現が見られる。
すなわち、”始期付解約権留保付労働契約”とは「勤務開始時期を明示し、企業にそれを取り消す権利を保留させる労働契約」のことである。
この場合、解約、すなわち内定の取消は一般にある解雇と同程度のものであると解され、内定者が犯罪その他の著しい非行などを犯した場合は内定の取り消しが認められる、とも解される。

子供

子供

子供(こども)とは次のような意味で使われている言葉である。

考え方によっては、胎児もをしている生命として子供に含める場合もある。
また、親子やとの相対的関係を表したり、氏族・民族または宗教内での関係を示す場合にも使われる。何らかの概念との関係を示すためにも使われ、「自然児」や「1960年代の子供」のように特定の時や場所または環境等の状況を受けている人の集団を指して用いられることもある。
思慮や行動などが幼く足りない者のことも指して使われる用語もあり、幼稚さや要領・主体性の無さを表す言葉として「子供っぽい」「子供らしい」「子供の使い」等の慣用句もある。
なお、子供という単語は人間以外の動物にも使われたり、生物に限らない、大きいものと小さいものが組みになっている状態を指して「子持ち」という表現にも使われる。
「子供」という言葉は、自分がもうけた子も指している。広辞苑第五版では「子供」の解説の第一にその意味を挙げている。大辞泉もむすこやむすめを挙げている。
書簡において、「子供」は謙譲語として用いられる。相手方を示すためには、「御子様」などの尊敬語が使われる。
国際連合の児童の権利に関する条約では、子供をと定めている。この条約は加盟194カ国中192カ国で批准されている。英語の用法では、胎児も子供の範疇に含める場合がある。
しかし本来「子供」とその発達段階は明確に区分できない漸進的なものであり、その概念は歴史的に構築され、また社会や文化の違いが反映される。法律で大人と子供を定める際には、個人の成熟度合いを考慮していては法的安定性が損なわれるため一律の線引きを置く必要に迫られる。そのため各法律の目的に沿って、様々な用語を使いながら「子供」に対する個別の定義を行っている。
日本では、1896年(明治29年)制定の民法によって、20歳からを成年と定めており(第4条)、被選挙権など一部の権利を除いて飲酒(未成年者飲酒禁止法第1条)・喫煙(未成年者喫煙禁止法第1条)などを含む成人の権利が与えられる。
国立国会図書館の調査によると、世界186か国中、成人となる年齢を18歳としている国は162にのぼる。これには、日本を除く主要国首脳会議対象国すべてが当てはまる。ただし、18歳成人は欧米諸国では1960-70年代に起こった若年層の活発な社会行動を反映して引き下げられたもので、イギリスでは1968年に定められた。一方、アジアやアフリカの開発途上国では事情が異なり、早いうちに負わせられる徴兵の義務に対応して選挙等の権利を与えるために成人年齢が設定されたとの意見もある。
労働という観点から、国際労働機関 (ILO) は、ILO138号条約にて就業最低年齢をその労働内容に応じて3種類設定している。最低の年齢は、義務教育が修了する年齢とし、基本的には15歳と置くが、発展途上国では14歳とすることもできる。その一方で軽易な労働はもっと若い13歳(発展途上国では12歳)を最低年齢とする。逆に、危険な労働への就業年齢は18歳または適切な職業訓練を条件に16歳とする。なお、家庭内の農業や手伝い、アルバイトなどは対象外とする。
何かしらの儀礼を以って子供と大人を区分けする習慣があり、これらはイニシエーション(通過儀礼)の一つに上げられる。多くは試練や苦行、また身なりの変更などであった。
日本では元服もこれらのひとつに相当したが、現在社会では廃れてしまっている。河合隼雄はイニシエーションの欠如が問題になっていると述べ、ピーターパン・シンドロームや心理社会的モラトリアム発生の一因とも考えられている。
古代ギリシア時代のアレクサンドリアのフィロンが著した『世界の創造』の中には、エレジーの形式で書かれたソロンの子供観を載せた部分がある。これは、人の一生を7年刻みの段階で表した。男子の場合、身体が成熟する時期は第4の7年(22-28歳)、精神が成熟する時期は第6の7年(31-42歳)であり、これに満たない年齢は成年とはみなしていない。フィロンは、同じ7年刻みによるヒポクラテスの見解も採録しており、7歳以下は小児 (παιδιον)、14歳までは子供 (παι)、21歳までは少年 (μειρακιον)、28歳までを若者 (νεανισκο) と呼んだ。ただし、当時の子供を指す用語は、παιとτεκνονの2つが主流であったと考えられる。παιは子供以外にも「奴隷」や「同性愛者たち」など他の概念も指す広い用語で、その意味はインド・ヨーロッパ語系の「小さい」「重要ではない」が語源である。τεκνονは「生む」のτικτωから派生した単語である。例外はあるが、παιは子供と父親の、τεκνονは子供と母親の関係を元に作られた言葉と考えられる。そして概念的には、男子の場合は「デモス」(人民)登録以前、女子の場合は結婚前を「子供」と考えることが一般的だった。
プラトンやアリストテレスは、この7年段階での成熟を基礎に子供が大人になる時期を考察した。プラトンの『法律』や『政治学』では、結婚可能となる年齢を男性では30-35歳、女性は16-20歳に法律で定めるべきと論じられている。その根拠には、それぞれの性においてこの年齢時から生殖能力が充実するためであり、また男子の場合は父親が生殖限界となる70歳を迎え、相続に適するタイミングになる点を挙げた。アリストテレスは『動物誌』にて、人間の成長を7年刻みの説で人間の成長段階を表し、大人とはアテネの五百人評議会 (βουλη) に名を連ねて公職に就く資格を持つ者を指し、それ以前の段階では「想定上の」または「見習い」市民に過ぎないと述べた。そして『ニコマコス倫理学』の中で、子供と動物は自発的行動を取る事は可能だが節度に欠き、選択を行使することはできず、欲望や激情に左右される。そのため理性を持つ者に監視されなければならないと言った。
フランスの歴史学者フィリップ・アリエスが著書『〈子供〉の誕生』で述べたところによると、ヨーロッパでは中世に至るまで、「子供」という概念は存在しなかったという。年少時の死亡率が高い社会だったので、生まれ出ただけでは家族の一員とみなされなかった。やがてある程度の成長を遂げると、今度は徒弟や奉公など労働に勤しむようになり、「小さな大人」として扱われる。そのため、服装や娯楽等において成長した大人と区別される事は無く、性道徳に関しても何らかの配慮がされることも無かった。ただし、13世紀イギリスでは、宗教および法律の観点から、大人とは異なる子供の概念があったという主張もある。
日本では、子供は親の所有物という感覚が強かった。子供は家を継ぐことが当たり前であり、親に絶対服従しなければならなかった。農村など貧しい家では、貧困に見舞われると身売りや奉公に出されたり、捨て子や間引きが行われたりした。
ジャン=ジャック・ルソーは1762年の著書『エミール』で展開した消極教育論において、子供を「小さな大人」と扱う事の非を説いた。彼は、誕生してから12歳になるまでの期間は、子供時代という能力と器官が内部的に発展する段階であると述べ、多く施される発展した能力や器官を利用する方法を教える教育(人間の教育)は逆効果であり、能力と器官を伸ばし完成させる教育(自然の教育)を行わなければならないと主張した。
成年ではない者としての子供という概念は、中世において男子に限り発生したが、女子については形成されなかった。幼児と成年の間としての子供観は、近世になってから確立された。16-17世紀頃から現れる家族意識の中で、家庭内などにおいて幼児は、その愛らしさから可愛がられる対象という視線が醸成された。また社会的にも、聖職者やモラリストらによる理性的な習俗を実現させようとするグループから、子供に対する配慮が生まれた。これらが18世紀頃には結びついて、社会は子供を「小さな大人」という見方から、庇護し、愛情を傾け、学校による教育を施してやらなければならない存在という風に認識が形成された。
この変貌は絵画の変遷を追うことで確認できる。16世紀、子供たちのイメージにはっきりした幼い見かけが現れ始める。17世紀後半からは、遊戯を愉しむ姿が描かれるようになる。玩具や児童文学が発展を見せたのも、この頃である。
アリエスは同書にて、子供に教育を施す主体の変化にも触れている。中世まで、子供は家庭から出されるか、家庭内でも労働を課せられ、見習い修行の中で一人前に成長した。それは、家族が共同体の一部という性格を強く持っていたためであり、実の親子関係を醸成するような環境ではなかった。これが近世になると、仕事・社交・私生活の分離が進み、ひとつの家屋の中で家族のみが生活をするようになる。ここでは共同体よりも家族という単位が重視され、その中で子供が占める位置が高まりを見せた。また、裕福な階層の子弟のために学校が作られるとともに、「教師」と「生徒」という区分がそのまま「大人」と「子供」の分離となった。学校は社会生活に必要な教育を施す通過点となり、学校を出れば「大人」、それまでは「子供」という区切りをつけるものになった。
子供に向けられる社会的態度は、世界中の文化圏によって違いがあり、また時代によっても異なる。1988年にヨーロッパ諸国を対象に行われた調査では、イタリアは子供中心の傾向が強くオランダでは弱い。オーストリア、イギリス、アイルランド、西ドイツなど他の国々は中間的な位置を占めた。
一般に「遊び」とは気晴らしであったり非生産的と捉えがちだが、これはあくまで大人の遊びに対するものであり、子供にとって遊びとは生活の中心にあり、特に幼児期には、生活の全てが遊びと言える。そして子供は遊びを通じて様々なことを学ぶ。1959年の児童権利宣言第7条には「児童は遊びおよびレクリエーションのための充分な機会を与えられる権利を有する。」と、子供にとって遊びが大切な要素である事を謳っている。
ヨハン・ホイジンガは、遊びを「自発的な行為・活動であり、規則を受け入れ従う中で、緊張や歓びを感じつつ行う行為」と定めた。子供は遊びの中で、規則を破って遊びそのものが破綻させないよう、自主・自立的に学習を重ねる。大人を模倣するようなごっこ遊びは社会生活への興味を喚起し、態度や性格を形成するとともに、演劇的性質を芸術的創造へ発展させる事もできるとも論じられる。
すべての子供は成長・発達に伴い社交性を身につける。幼児やとても小さな子供はひとり遊びでも満足する。このような子供が他者との関わり合いを持つ最初の相手は養育者であり、多くの場合それは母親である。
もしそこに他の子供がいたら、ぶつかり合ったり排除しようとすることもあり得る。しかしやがて一緒に遊ぶようになり、共有や交流の中に楽しさを見出す。そして遊び相手も3人、4人と増え、仲間という集団を形成するようになる。子供に兄や姉がいる場合、彼らが初期の仲間関係をつくる相手となる。この兄弟姉妹関係は社会生活を通じて直面する競争や協同を経験する重要な役割を担う人間関係である。幼稚園に入園する頃には、子供たちは仲間の輪に加わり、集団での経験を楽しめるようになる。ここで子供は就学前教育を受け、さまざまな遊びを通して理解力や思考・創造力または問題解決力だけでなく、表現力や社会性・協調性も身につける。
多くの国で、一定の年齢に達した子供には義務教育が施される。ここでは国家や社会の一員として必要最低限の言語・文化・規範を教わり、また個性・能力や人格形成の醸成を促す。日本では、学校教育法によって義務教育期間を満6歳から15歳としており、モザンビークやモンゴルのような例外もあるが、その他多くの国でも6歳前後から9-10年間の教育制度を設定している。
注意欠陥・多動性障害 (ADHD) や学習障害にある子供たちには、社会技能を身につけるための訓練を行うために、特別な支援が求められる場合がある。ADHDの子供は良好な友人関係を築きにくい可能性がある。注意欠陥の子供は、周囲に存在する社交のきっかけをつかみにくく、経験を通した社会技能習得に難点を抱えている可能性がある。
人間が、結婚や投票など社会的な約束事に対して責任を負うことができるようになると受け取られる年齢は時代とともに変化し、現在では法律が制定する問題となっている。古代ローマでは子供は罪を犯しても責任がないとみなされ、後にキリスト教会もこの位置づけを取り入れた。19世紀に入ると、犯罪に対する責任を持たない年齢は7歳未満とみなされ、7歳以上の人間は自分の行動に責任を負わされるようになった。つまり、7歳以上の人間が告発されれば、大人と同じ刑務所に送られ、鞭打ちや烙印、そして絞首刑などの刑罰が大人と何ら変わりなく執行された。現代では、カナダやアメリカなど多くの国で刑事責任を負う年齢は12歳以上とされるが、罪に問われた際には成人とは別の少年収容施設に収容することとしている例が多い。
ある調査によると、世界中の少なくとも25の国で義務教育を受ける子供の年齢を定めていない。そして、雇用や結婚の最低年齢もまちまちである。少なくとも125の国では、7 15歳の子供でも犯罪行為に対して裁判や収監を受けさせるようになっている。いくつかの国では、14 15歳まで就学するよう法律で定められているが、もっと若い時期から就労は認められている。子供の教育を受ける権利を脅かすものは、早婚や児童労働または監禁などである。
1600年代のイギリスでは、2/3の子供は4歳未満で死去していたため、平均寿命は35歳前後にとどまっていた。これが劇的に改善され子供の生存率が伸びたのは産業革命期である。
人口健康専門家委員会 (population health experts) によると、1990年代に比べ乳幼児死亡率は急速に低下している。20年前と比較すると、アメリカでは5歳未満の子供の死亡者数が42‰まで下がった。セルビアやマレーシアも死亡者数を70‰まで減少させた。
児童労働が社会問題化され始めたのは、イギリスに始まる18-19世紀の産業革命期であった。未熟練労働者として低賃金で雇われ、粗末な住環境に置かれながら工場での長時間労働を強いられた子供たちの様子は、フリードリヒ・エンゲルスの『イギリスにおける労働者階級の状態』で触れられ、チャールズ・ディケンズの小説などでも描かれる。カール・マルクスも『資本論』の中で、4歳の工場労働者の存在に触れた。
イギリスでは1833年に工場法が制定され、子供の労働に制限が加えられたが、就労年齢9歳以上、労働は一日12時間以下という緩さだった。また、身体の小ささから危険で健康被害も懸念される煙突掃除のような過酷な労働にも使役された。
転機は、1870年に施行された小学教育令であり、13歳以下の子供を対象に義務教育が制定された事に始まる。これはすぐに成果を上げた訳ではなかったが、生産性向上と相まって20世紀前半には子供を搾取されがちな工場労働から近代的な教育を施す学校へ移す役割を果たした。
日本で子供が工場労働を担うようになったのは、明治時代の富国強兵や殖産興業の元、製糸・織物業などを中心とした工業化が広がり始まった。その中で子供も一般的に雇われたが、労働環境は大人よりも劣悪で、また不況時には解雇されるなど便利使いされていた。農工務省が纏めた1903年(明治36年)の「職工事情」第一巻には、単純作業の長時間労働が時に徹夜にまで至り、ろくな休憩も無く粉塵まみれになって働き続ける様子が報告された。横山源之助は大阪の工場を見て廻った記録を残したが、それによると15歳以下の少女が紡績分野で多く使われ、中には7・8歳の子供もいたという。既に1872年(明治5年)の学制はあったが、彼女らは満足な教育を受けていなかった。1916年(大正5年)に工場法が施行されたが、依然として長い就労制限時間や小規模事業所が適用除外になるなど充分なものではなかった。
20世紀に入ると、世界恐慌に端を発した不況と社会不安が子供にも襲い掛かり、親子心中、児童虐待や子殺し、児童労働環境の悪化や少年犯罪の増加が問題化した。また、乳児死亡率の高さや国際的な児童の公的保護の機運が高まった事もあり、1926年から全国児童保護事業会議が開催されて児童保護に向けた法整備が話し合われ、児童虐待防止法や各扶助法・託児所関連の法律、また不就学対応など児童保護法の成立に繋がった。
国際労働機関 (ILO) が発表した2000年の統計によると、世界で児童労働をしている子供は2億4600万人。うち15歳未満は1億8600万人であった。ILOが第182号条約で定める、人身取引・債務奴隷・強制された少年兵・強制労働・買春・児童ポルノ・麻薬関連等の不正活動・路上で働くストリート・チルドレンなど無条件に最悪の労働に従事する子供は840万人にのぼる。この他にも、家事使用人に従事する子供の中には統計に現れにくい虐待や強制労働または児童性的虐待があるものと考えられている。
キャロル・コープは、「子供は35秒で騙される」と述べた。子供は一般に、思慮や判断力が成熟しておらず、感受性の強さから外的な刺激に対する抵抗力が身についていない。
この特性が、少年兵を生む要因になっている。集めやすい上、子供は教育や訓練に従順で、特定の思想を植えつけやすい。そのため少年兵は一般兵よりも命令に忠実で、残忍にもなる。地雷排除のために子供を歩かせた例もあった。また、武器の軽量化や敵に警戒心を抱かせにくい点を利用し、自爆テロのような「使い捨て」に利用される例も多い。子どもの権利条約やさまざまな国際条約では子供の徴兵を禁じているが、貧困や共同体崩壊等の理由もあり、地域紛争や内戦が多発する状態では実効性に乏しいのが現状である。
教育、法律、行政文書などの世界では「子供」という表記を避けて「子ども」という表記を用いることが多い。一方で、文部科学省では2013年(平成25年)5月に、省内で多用されてきた「子ども」の表記の経緯について調査。表記についての内規が存在しないことを確認した上で、省内で表記を統一するようにとの文部科学大臣下村博文の指示により、6月下旬から文部科学省の公用文に用いられる表記を「子供」に統一した。
小中学校の国語の教科書では、学年や出版社によって「子供」「子ども」両方の表記がみられる。「子」は小学校1年生で、「供」は小学校6年生でそれぞれ読みを学ぶ漢字であり、小学校の5年生までは交ぜ書きの「子ども」表記である。しかし、中学3年生の全社の検定教科書に収録されている魯迅の『故郷』では、学校図書、教育出版、光村図書が「子供」としているのに対して、東京書籍と三省堂は「子ども」と表記している。
北海道教育大学で学生(114名)と小・中・高校等の教師(48名)を対象に行われた調査によると、「小・中・高等学校の指導」で最も適切なものを選ばせる質問では、「子ども」「子供」「両方よい」のうちで「子ども」を選んだ者が一番多く、学生では約72%、教師では約77%であった。教員採用試験の参考書でも、かつての文部科学省の表記を根拠に「子ども」表記を推奨しているものがある。なお当て字ないしは誤表記として「小供」や「子共」も見られる。
北海道教育大学教授の清野隆は「子ども」という表記が利用される理由として
などを挙げている。
ここでは、注釈・脚注内で提示されている「出典」を示しています。

副業

副業

副業(ふくぎょう, Side business)は収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。

兼業、サイドビジネス、ダブルワーク(Double work)ともよばれる。副業は就労形態によって、アルバイト(常用)、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などに分類される。また、収入形態によって給料収入、事業収入、雑収入に分類される。
日本では労働者が勤務時間外の時間に行う副業は禁じられていない
これを雇用主が禁じることは、日本国憲法第22条に定められた職業選択の自由に反しているとする考え方がある。従来から日本の民間企業では就業規則で従業員の副業について規定しており、自由にしている事例や、許可制や届出制にしている事例もあるが、厳禁にしている事例も多い。副業に厳しい姿勢を見せている会社でも、経営状態が悪化して賃金を引き下げるをえないような時に、社員の収入低下の対応策として副業規制が緩和されることもある。
裁判所は1982年(昭和57年)の判決で、労働者の副業に関して「本業の遂行に支障が生じるような副業」について会社は制限してよく、会社の秩序を侵害したり対外的信用・体面を傷つけるような副業も雇用主は制限してよいとしている。労働法学者の大内伸哉は通常の労働時間外に「自宅で本を執筆する」「家業があって時々手伝う」「実家が兼業農家で繁盛期には手伝う」といった副業は、副業禁止として規制されるべきものではないとしている。
副業は「一つの会社でずっと働いているよりも視野をひろげることができる」「社員の能力開発につながり、会社の利益につながる」「ある程度の収入を得ることができる安定した副業を持っていることは失業に備えた保険になる」というメリットもある。
労働基準法では時間外労働(残業)における割増賃金(通常の賃金の25%増し)を支払うにあたって、原則として時間的に後で労働者を雇った会社が割増賃金の支払い義務があるとされている。一方で健康保険や被用者年金などでは、労働時間を通算する規定はない。
保険料の計算に用いる標準報酬は、複数の事業所において合算して計算される。
複数の社会保険適用事業所に雇用されるようになった場合は、被保険者が「健康保険・厚生年金保険 所属選択・二以上事業所勤務届」を提出する必要がある。
会社から副業先に向かう途中で事故に遭った場合の通勤災害として労災保険の適応について、2006年3月以前は「自宅と会社の往復にはあたらない」と扱われて適応されなかったが、2006年4月以降は「就業の場所から他の就業の場所への移動」も「通勤」に含まれるとして適応されるようになった。
公務員については原則として副業が禁止されている。
また以下の特別職公務員についても原則として副業が禁止されている。
上記の公務員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬(収入)が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されている。許可の主体は国家公務員の場合は人事院又は任命権者、地方公務員の場合は人事委員会又は任命権者、裁判官の場合は最高裁判所、国会議員公設秘書の場合は国会議員である。また、公務員の副業は、職務遂行上で得た秘密の保持(守秘義務)、信用失墜行為の禁止などの面からも制限されることになる。
国会議員、地方議員については、副業禁止規定はない。
検査官、収用委員会委員、内閣法制局長官、宮内庁長官、内閣総理大臣秘書官、国務大臣秘書官、人事院総裁秘書官、会計検査院長秘書官、内閣法制局長官秘書官、宮内庁長官秘書官、侍従長、東宮大夫、式部官長、侍従次長、宮務主管、皇室医務主管、侍従、女官長、女官、侍医長、侍医、東宮侍従長、東宮侍従、東宮女官長、東宮女官、東宮侍医長、東宮侍医、宮務官、侍女長については法律で副業を直接禁止する規定はない。ただし、職務専念義務に違反する場合には免職を含めた処分が下される可能性がある。
また、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官については法律で副業を直接禁止する規定はないが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範で原則として副業が禁止されている。
公務員以外でも一部の役職や職員については原則として副業が禁止されている。
上記の役職員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬(収入)が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されている。許可の主体は所管の国務大臣である。また、上記の役職員の副業内容は、職務遂行上で得た秘密の保持(守秘義務)、信用失墜行為の禁止などの面からも制限される場合もある。
上記の例外許可を受けた場合のほか、以下のようなケースでも副業が認められている。

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私、バカでした!お金がない無職を知らずにいたなんて…

これらの制度やサービスを使うと何とかなる無職で全く収入がない、どうすれば良いのでしょうか。

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